未だかつて経験のない新型コロナウイルス感染症との闘い、そして、「第２波」「第３波」へ予断を許さない緊迫した状況に変わりはありません。
その中で感染拡大防止の対応を取りながら、市民生活と事業の継続にあたって、間断なき施策の展開が必要なため、加藤市長へ緊急要望を行いました。
１．市民・事業者等を支える給付事業の追加実施
２．医療・介護・子育て等従事者等新型コロナウイルス感染症予防事業
３．小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策支援事業
４．緊急対応型雇用創出事業の実施
５．リモートワーク支援事業の実施
６．廃棄物処理事業者に対する新型コロナウイルス感染症緊急支援
など全１１項目を要望しました。
地域包括ケアシステムや新型コロナウイルスの対応など、西多摩広域行政圏としての連携が、今後益々重要となって来るとの事から、青梅市役所にて西多摩地域広域行政圏協議会について、お話をお伺い致しました。
事務局は3名で、局長は企画部長が充て職とのこと。実質2名で次長は東京都からの派遣ですが、手当は青梅市から。主任は青梅市職員ですが、手当は8市町村の負担金とのことでした。
昭和52年国が「大都市周辺地域振興措置要綱」を制定し、西多摩8市町村で西多摩広域行政圏として設定されました。その後、広域行政圏政策の役割を終えたものとして、平成21年3月に要綱廃止。
以後、地域の実情に応じ自治法上の協議会という形で存続しているとのことでした。
様々な取組みも行われていますが、市町村議員で構成される審議会で提案してもらうことが、重要とのことでした。地域包括ケアシステムについても、そこでの課題提起があって進んでいるとのことです。
図書館の広域利用は行っていますが、様々な公共施設の広域利用、地域包括ケアシステムや防災における避難所の相互利用など、今後、西多摩広域行政圏での取組みが重要と思い、意見交換させていただきました。
ただ、実質2名では、新たな取組みを行うには大変かとも思いました。様々な状況が確認でき、本当に勉強になりました。
また、元監査の時にお世話になった青梅市議会久保議長にもお会いして、議長応接室で懐かしく交流をさせていただきました。
国で、20代の男性が、ソウル市内のナイトクラブなどを訪れ、その後、新型ウイルス検査で陽性と判明し、54人が集団感染しているとのニュースが流れました。
多羅尾 東京都副知事へ高倉良生都議会議員・石居羽村市議と共に要望書をお届けしました。三密を避けるため西多摩総支部代表でまいり、西多摩地域の共通課題として要望しました。
・奥多摩周遊道路の閉鎖について
・観光地の飲食店等への支援について
都内・都外ナンバーの四輪車・二輪車が西多摩地域へ訪れ、奥多摩周遊道路を通過して行きます。経路上のコンビニなどへ集中し三密状態。中にはマスクもされていない方もいて、地元ではコロナウイルスの感染拡大を懸念しています。外出自粛もあり、あえて周遊道路閉鎖を要望しました。
また、奥多摩町・檜原村などは観光地でもあり、昨年は台風19号の被害。今年はコロナで自粛休業。2年連続でダブルパンチ、観光地域へ対する新たな支援策を要望しました。
今後も、地域のご意見・ご要望を伺い、しっかりと国や都と連携して行ってまいります。
1人10万円一律給付について
安倍首相と公明党の山口代表が会談し、「所得制限なしで国民1人あたり10万円を一律給付するよう」強く求めました。安倍首相は「方向性を持って検討したい」と述べられました。
ある一定の金額で所得制限があると、1万円違っただけでもらえる方ともらえない方が出来ます。
岡本三成衆院議員も「支給したお金が消費に回らず貯蓄になれば効果は薄れるという政治家がいますが、今回の目的は景気回復ではありません。生活補償です。生活の根幹を支援することが、給付の目的です。」と言われています。
「緊急事態宣言が出されてからの国民の苦しみや影響を政治の世界が敏感に受け止めなければならない」と山口代表が訴えています。スピーディな対応を願います。