地域包括ケアシステムや新型コロナウイルスの対応など、西多摩広域行政圏としての連携が、今後益々重要となって来るとの事から、青梅市役所にて西多摩地域広域行政圏協議会について、お話をお伺い致しました。
事務局は3名で、局長は企画部長が充て職とのこと。実質2名で次長は東京都からの派遣ですが、手当は青梅市から。主任は青梅市職員ですが、手当は8市町村の負担金とのことでした。
昭和52年国が「大都市周辺地域振興措置要綱」を制定し、西多摩8市町村で西多摩広域行政圏として設定されました。その後、広域行政圏政策の役割を終えたものとして、平成21年3月に要綱廃止。
以後、地域の実情に応じ自治法上の協議会という形で存続しているとのことでした。
様々な取組みも行われていますが、市町村議員で構成される審議会で提案してもらうことが、重要とのことでした。地域包括ケアシステムについても、そこでの課題提起があって進んでいるとのことです。
図書館の広域利用は行っていますが、様々な公共施設の広域利用、地域包括ケアシステムや防災における避難所の相互利用など、今後、西多摩広域行政圏での取組みが重要と思い、意見交換させていただきました。
ただ、実質2名では、新たな取組みを行うには大変かとも思いました。様々な状況が確認でき、本当に勉強になりました。
また、元監査の時にお世話になった青梅市議会久保議長にもお会いして、議長応接室で懐かしく交流をさせていただきました。