消費税の増税法案が衆議院本会議で可決された。
民主党の５７人が反対したという。
国の行方に責任を持つべき政権党である民主党内での内紛は、「決められない」政治の象徴である。
毎年約１兆円ずつ増えていく社会保障費に対する政策もなく、代案も何もなく、財源も考えず、常に反対しておけばよいのは楽なもの。
３年前の政権交代時に、「自公政権の無駄を１６．８兆円節約し、それをマニフェスト政策の財源とするので、消費税増税なんかしなくてよい」と豪語して先頭に立っていたのは誰だ。
政権を取ったのに、１６．８兆円は出てこなかった。
財源がないからマニフェストは何もできず、何も進まない。その責任はどこ行った。
民主党内も騙されたのだ。
政権政党は、国民の事を第一に、国の将来・行方に責任を持つべきものではないか。
現在衆議院は、290議席の民主党、119議席の自民党、これで消費税増税法案は十分可決された。
しかし議席数21の公明党が、その中に割って入ったのは、国の将来、国民のため、この１点の想いだけだ。
「大衆のため」との立党精神そのものである。
社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧から
①社会保障を置き去りにした増税は認められない
②デフレ・景気対策を担保する
③低所得者対策をしっかり講じる との点を勝ち取るべく飛び込んだ。
「大衆のために」