先週は、三党合意した翌週だったので、罵声もありましたが、今日も懲りずに挨拶です。
通行される方もいろいろな想いがあると思います。
消費税増税について対話では、毎年1兆円ずつ社会保障費が増えますが、
超・少子高齢社会の社会保障費用増をもっと具体的に話さなくてはならないと感じています。
菱UFJリサーチ&コンサルティングの資料によると
①年金受給者は、平成4年2750万人、平成21年5988万人 倍以上になっている。
②65歳以上の医療費も1年間で6450億円増加している。
(平成20年11兆2990億円→平成21年11兆9440億円)
③介護保険の介護認定受けた人は8年間で1.86倍
(平成12年約250万人→平成20年467万人)
特に団塊の世代が65歳以上となる2015年にかけて約1.2兆円ペースで増え続け、その後の増加ペースは緩やかになるものの2020年度の給付費は、67.3兆円、2010年度と比較すると10兆円増加する。
65歳以上人口がピークとなる2040年度の給付費は71.4兆円まで拡大し、2010年時点と比較すると14.1兆円増加すると試算されている。
この切実な問題に対して、どう対処するのか。
わかりやすく話すには、もっと勉強しなくては!!
午後から、元市川市議会事務局長を歴任され、現在は市町村アカデミー客員教授としてご活躍されているをお招きして、「市議会議員の危機管理」をテーマに、政務調査費・議員の発言・兼業の禁止について議員研修会を開催しました。
政務調査費は、地方自治法100条の13で定められ、そこには議員の調査研究を資するためとなっています。
議員の調査研究や議員の資質向上、レベルアップのために使ってくださいとなっている。
また補助金であり、補助金は公益の目的のために使われ、残金は返還するようになっているという法的根拠から、判例・裁判例からの使途基準について、また返還請求訴訟の例などから説明がありました。
また兼業の禁止については、市議会議員は、非常勤の特別職。議員がNPO法人の役員で報酬もらってなくても、市とNPO法人が委託契約した場合には、議員辞職となるなども話されました。
大塚先生は法務課室長、議会事務局長を経験されているだけに、法的根拠や様々な事例が紹介され、非常に勉強になりました。
そして、現在も先生は、毎日朝5時に起きて2時間勉強されているとの事。本当に努力家で素晴らしい先生でした。
消費税の増税法案が衆議院本会議で可決された。
民主党の57人が反対したという。
国の行方に責任を持つべき政権党である民主党内での内紛は、「決められない」政治の象徴である。
毎年約1兆円ずつ増えていく社会保障費に対する政策もなく、代案も何もなく、財源も考えず、常に反対しておけばよいのは楽なもの。
3年前の政権交代時に、「自公政権の無駄を16.8兆円節約し、それをマニフェスト政策の財源とするので、消費税増税なんかしなくてよい」と豪語して先頭に立っていたのは誰だ。
政権を取ったのに、16.8兆円は出てこなかった。
財源がないからマニフェストは何もできず、何も進まない。その責任はどこ行った。
民主党内も騙されたのだ。
政権政党は、国民の事を第一に、国の将来・行方に責任を持つべきものではないか。
現在衆議院は、290議席の民主党、119議席の自民党、これで消費税増税法案は十分可決された。
しかし議席数21の公明党が、その中に割って入ったのは、国の将来、国民のため、この1点の想いだけだ。
「大衆のため」との立党精神そのものである。
社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧から
①社会保障を置き去りにした増税は認められない
②デフレ・景気対策を担保する
③低所得者対策をしっかり講じる との点を勝ち取るべく飛び込んだ。
「大衆のために」
市役所第一棟二階会議室でコミュニティビジネスの研修会が開催され、多くの市職員、議員が参加しました。
コミュニティビジネス推進委員会「調布アットホーム」の代表、石原靖之先生から調布飛行場を使って、伊豆諸島の朝獲れ鮮魚や島野菜を運んで、飲食店街に届けるプロジェクトを通してのCB(コミュニティビジネス)講演がありました。
CBの定義は、
地域資源を生かして、「地域のお困りごとや課題の解決」
市域の活性化などに「ビジネススタイル」で取り組む「地域参加スタイル」
多様な人・団体などと連携。なるべく広く企画や間口を考える。
CBのメリットは
地域への恩返しとの想いで、やればやるほど大変だけどやりがいがあり、生きがいとなる。結果的には自分の住む地域が豊に住みやすくなるとの事。
本当にやりがいを感じるお話でした。
その他、「高齢者の食と職を考えるチャンプルーの会」や「NPO法人エンツリー」「FUKUIKU」から講演がありました。
どの話も実践での報告で、とても興味深いものでした。
第62回“社会を明るくする運動”福生地区推進委員会
福生市商工会で行われ加藤市長ご挨拶の後、「薬物乱用の状況(脱法ハーブについて)」、「中学校の現状について」の講演が行われました。
「薬物乱用の状況(脱法ハーブについて)」は、西多摩保険事務所の生活環境安全課により、説明がありました。
大麻となるケシのソムニフェルム種と観賞用のヒナゲシなどの違い。
脱法ドラッグ・脱法ハーブによる事件・事故の例。
そして、乾燥した植物片(ハーブ)に化合物を添加したものが、脱法ハーブであり、混入されている薬物が何が入っているかわからず、健康被害が発生し社会問題になっていることが説明されました。
混入されている薬物がわからず、どのような症状が出るのかわからないことが恐ろしいです。
人の一生を取り返しのつかないものにしてしまう薬物は、根絶しなければならないと思いました。
「中学校の現状について」は福生第二中学校の上田校長先生から二中の1年間を通しての状況、中学校が抱える問題行動・学習意欲・不適応の課題の話。
通級指導学級の事から特別支援委員会の事についての話しがありました。
通級については、手厚い指導がされて、特別委員会の熱意も感じました。
午前中から夏の節電を呼びかける街頭遊説を行い、節電チェックシートを配布しました。
その中で、三党合意の話もさせていただきました。
公明党が合意しなくても、民主と自民で消費税増税法案は通過した。
たとえ小沢グループが反対したとしても。
そこへ公明党が割って入り、社会保障改革を置き去りにしたまま、消費増税だけを求める政府・民主党の増税先行を阻止するため、社会保障改革が決まらない限り、消費増税ができない仕組みとしました。
そして消費税には低所得者ほど負担感が重い「逆進性」の問題をはらんでいます。
公明党が修正協議に加わったことで、低所得者対策を大きく前進させることができました。
また、景気対策にしても防災・減災対策などを軸にした景気対策の検討を盛り込ませることができましたなど訴えました。
暑い中、街頭遊説を聞きに来てくださった皆様、また、節電チェックシートを配布していただいた女性委員の皆様に感謝申しげます。
今日は自分はわかっていても、聞いていただいている方にわかりやすく話す。
この難しさを感じました。
もっと勉強してまいります。