公明党の太田昭宏前代表は、京都大学土木工学科・同大学院で耐震工学を研究した地震対策のエキスパート。
１０年以上前には全国の学校耐震化のデータすらなかったが、公明党は、太田昭宏前代表のもと耐震化率４４.５％（2002年4月）だったのを全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望。
学校耐震化予算を増額し、２００８年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊、多数の児童が犠牲になったこともあり、「犠牲者ゼロプラン」を提唱し、学校耐震化をさらに加速させてきた。
ところが民主党政権になり防災予算はカット
学校耐震化を進めようと１０年度概算要求で、5000棟分2775億円の予算を事業仕分けで削って1032億円に。（公明党は、「学校耐震化を失速させるな。」と予備費と補正予算で、耐震化予算を獲得）
東日本大震災で、釜石市の児童・生徒ほぼ全員が無事に津波から逃げることができた「釜石の奇跡」として報道されていますが、「防災教育の充実」の取り組みとして、自公政権時に作った「防災教育支援推進プログラム」予算を2011年カット。
民主党の政権交代となって、防災予算について、どう思っているのだろうか。
福生市議会公明党は、21日加藤市長へ学校施設等の非構造部材（天井、照明灯、内壁など）の総点検や窓ガラス飛散防止フィルムの設置を要望しました。
また23日参議院予算委員会では公明党の山本香苗衆院議員が、全国の公立小中学校の34.7％の1万校以上で非構造部材の点検も行われていない。2012年度末までの点検未実施ゼロをと質問。
文部科学相はやると明言。更に点検においても補助対象にすべきだと追及した。
非構造部材については耐震工事と一体でなければ耐震点検補助が受けられない。
点検だけ行っても、国庫補助を受けられるように是非していただきたい。