昨日、公明党社会的孤立防止対策本部のオンライン会議に参加しました。

今回の講師は、村木厚子 氏(一般社団法人 若草プロジェクト代表呼びかけ人)と、湯浅 誠 氏(NPO 法人全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長、東京大学特任教授、社会活動家)です。

村木氏からは、「社会的孤立 ～若年女性支援から見えるもの～」と題してお話をうかがいました。まず、生活困窮者の共通点として、• 複数の困難が重なっている • 社会とのつながりが切れていることの2点を挙げた上で、つながりの再構築の重要性を訴えておられました。支援が成功したかに見えても、地域のつながりの中にその人を再び置くことができなければ、また困窮状態に戻るとの指摘は慧眼だと感じました。また、孤立しないための方策として、「安心できる居場所」「味方」「誇り」の3点が必要であるとの指摘に深く共感しました。

一方、湯浅氏からは、「行政がこども食堂と連携する意義」と題してお話をうかがいました。「子ども食堂」について、子どもを真ん中に置いた多世代交流の地域の居場所と意義づけた上で、子どもだけではなく、高齢者の健康づくりやお母さん方の交流の場=子育て支援の場になるなど、そこに多世代交流の価値を見出すことが大事であるとの指摘です。私も先日、市内の子ども食堂を訪問させていただきましたが、まさにそこは多世代交流の場でした。そして、町内、市内の人はもちろん、市外の人でもウエルカムのスタンスに、安心できる居場所の提供という役割も果たしているのだと感じたものでした。

いずれの講演からも、行政ができることはまだたくさんあると感じました。これからさらに課題を探り、政策に結び付けたいと思います。

経済的な事情などで生理用品を十分に用意できない「生理の貧困」が問題になっています。国内の任意団体が高校生以上の生徒・学生を対象に実施したアンケート調査によると、5人に1人が経済的な理由で生理用品を買うのに苦労したことがあると答えています。

公明党はこの問題にいち早く取り組み、青年委員会と女性委員会が連携して「生理の貧困」をテーマにしたユーストークミーティングを開催し、さまざまな悩み、課題などについて若者の声を聞きました。また、現在実施中のボイス・アクションでも、対策を進めてほしい、との声が寄せられています。

こうした声を基に、3月4日の参院予算委員会で公明党の佐々木さやか参院議員が「生理の貧困」について、実態調査や学校での無償配布などの対策を政府に求めました。そして、同15日には、公明党として菅総理大臣に対し生活困窮者対策を提言。これを受け、政府は同23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で孤独や困窮状態にある女性を支援するための交付金拡充を決定しました。

このような国会での動きと並行して、各地方議会でも公明党による取り組みが進められていますが、その一環として、本日、春日市公明党として、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望書」を井上澄和市長に提出しました。この要望書は、野口明美議員と高橋裕子議員が中心となって作成したものです。市長からは「生活に困窮された女性の方に効果的に届くようにしたい。実施について速やかに検討したい。」と、思いもかけず前向きな回答を頂きました。

これからも、公明党は「小さな声」に耳を傾け、国と地方のネットワークで、多くの皆さまが希望を持てる社会のため全力を尽くしていきます。

昨日の日曜日、3か所で行われた地域の懇談会に参加させていただきました。そのうち1か所はオンラインでの参加です。いずれも感染対策をバッチリ施しながらの開催でしたが、久しぶりに集った地域の皆さまの明るい笑顔に接して、私も元気と勇気をいただきました。そして、皆さまのために更に頑張るぞ！と深く決意させていただきました。本当にありがとうございました！

今日19日は、広報広聴委員会が行われました。メインの議題は「議会だより204号」第2稿の校閲作業です。6名の委員がそれぞれの意見を出しながら進めますが、時には意見が分かれることもしばしば。そのような時でも何とか折り合いを付けながら着地点を見つけることが求められます。これからも、市民が興味を持って手に取ってくれる、そして、よりわかりやすい編集を心掛けていきます。

今日の公明新聞に、都議会公明党の政策と実績「チャレンジ8」の最終回が掲載されていました。今回は、・高速道路の渋滞緩和 ・水害対策 ・動物愛護センター新設の3点です。

4月18日に投票が行われた統一外選挙、24の市町村で公明党候補が立候補していましたが、見事、全員当選することができました。ご支援くださった皆様に感謝と御礼を申し上げます。

今日、公明党の福岡県議会議員 新開昌彦氏の県政報告会が行われ、私もオンラインで参加しました。

新開県議からは、超未熟児として誕生した赤ちゃんのための母子手帳「ふくおか 小さなあかちゃん親子手帳」ができるまでの13年間の取組や福岡県の予算に関する説明のあと、「3つの挑戦」として、1.「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」 2.「AI使った浸水予測システム」 3.「地球温暖化の阻止」について報告がありました。

「誤嚥性肺炎ゼロプロジェクト」は、福岡市西区にある特別養護老人ホーム「マナハウス」において、入所者の口腔ケアを徹底することにより誤嚥性肺炎を抑制した取組を紹介。1年間で誤嚥性肺炎による入院治療者が半減し、入院日数も850日減ったそうです。今、全国には約1万の特別養護老人ホームがありますが、この取組を全国に広げた場合、約4,200億円の医療費削減効果が見込めるとのことで、県議会において当時の小川知事に周知を提言、現在、県のウエブサイトに先進事例として紹介されています。

「AI使った浸水予測システム」は、Arithmer(アリスマー)という企業が開発したシステムで、ドローンによる3D撮影映像とAIを活用して、豪雨による浸水被害の予測や実際の被災状況を瞬時に表示できるというものです。現在、損害保険会社などの利用も多いそうで、作成に時間と手間がかかるハザードマップに代わるものとして期待されています。今後、福岡県においても導入するよう提言していくとのことでした。

「地球温暖化の阻止」は、九州大学副学長で水素エネルギー国際研究センター長の佐々木一成教授と共に立ち上げた「再生可能エネルギー研究会」の取組の紹介でした。佐々木教授は水素研究の世界的権威として有名な方ですが、「水素」は地球温暖化阻止、脱炭素社会の切り札として期待されています。今後、この「水素」利用による経済と環境の好循環に向けたグリーン産業の発展を目指し、福岡県はもちろん、九州中を駆けている新開県議の戦いが紹介されました。

そのほか、国政報告として公明党衆院議員 吉田宣弘氏から、流域治水関連法案に関する報告がありました。

このような県会議員との情報共有は、私たち市議会議員にとっても非常に有益な場となります。今後も積極的に参加したいと思います。

 

昨日に引き続き、東京都議会公明党の取組と実績を紹介します。

今回は、事故防止へ整備拡大した駅のホームドアとがん治療の充実です。

「ゆあしっぷ」では、主に発達障がい者等の就労支援を行っていますが、他者とのコミュニケーションが苦手という特性ゆえに、職場での理解が得られず辞めていく人も多いとのこと。

今後、理解者を広げるための教育、人材育成の必要性を感じました。

また、障がいがあっても特定のスキルは高い場合も多く、それぞれの特性に応じた環境やポジションの提供が重要だと改めて感じました。

4月10日(土)、この日は、公明党福岡県本部主催の研修会が午前中に開催され、オンラインで受講しました。

ただ、朝から自宅のwi-fiが繋がっていないことに気づきました(◎_◎;)　その日は午後からもオンラインの研究会が予定されており、wi-fiなしでは参加が辛くなります。焦りに焦って、ルーターを再起動したり天井裏にある光回線機器を確認したりとバタバタしましたが、結局、スペアのルーターに交換して解決。何とか開始時間に間に合いました(^-^;

今、世の中はまさしくデジタル社会。インターネットがないと不自由を感じることも多くなりました。しかし、デジタル機器やその環境につながることができない方々も多くいらっしゃいます。このようなデジタルデバイドをどのように解消していくのか、これからの大きな課題だと改めて感じた一日でした。

午後からは、先輩の高橋議員からお誘いのあった政府会計学会の研究会にオンラインで参加しました。今回の報告は2題。神戸市役所の上鶴久恵氏による「地方自治体の現場から見た公会計」と公認会計士の仲友佳子氏による「IPSASBの最近の動向」でした。IPSAS(イプサス)については国際的な公会計の基準ということもあり、かなり高度な内容でしたが、上鶴氏の報告は地方自治体の現場における課題などがよく理解でき、とても有意義な内容でした。今後の活動にしっかりと生かしていきたいと思います。

4月9日は、広報広聴委員会が開かれ「議会だより」初稿の校正作業を行いました。

今回の編集作業の中では、文字間の「スペース(空白)」が話題になりました。予算金額の桁数を揃えて見やすくするため、数字の途中にスペース(又は0)を入れたらどうかとの発案があったのですが、事務局から、AIによる文章読み上げ機能に支障が出る可能性があるとの指摘がありボツとなりました。こんなところにもデジタル化の影響が及んでいるのだと気づかされた次第です。

市役所の桜もいつの間にか葉桜に。これから新緑の季節ですが、常に「いよいよ！」という挑戦の心、新緑のような心を忘れずに頑張りたいです。

3月30日、春日市議会で議員研修会が行われました。

コロナ禍で緊急事態宣言が発出されるなど、延び延びになっていましたが、ようやく開催することができました。

今回は福岡大学経済学部教授の木下敏之氏に、コロナ禍での地域振興についてご講義賜りました。今日学んだこと、しっかりと今後の活動に生かしていきたいです。

次回は5月、千葉大学教授の大塚成男先生をお招きして、地方自治体の財政について学ばせていただく予定です。

大塚先生とは、公明会派の高橋議員が財政研究会などでご縁があり、このたびの招聘につながりました。現場に即した分かりやすい講義に評価の高い先生で、非常に楽しみにしています。

 

いよいよ新年度を迎えました。

入学や就職あるいは定年退職されて第二の人生に向かってスタートを切られた方もおられることでしょう。

私の長女も、3月まで鹿児島で働いていましたが、この4月から福岡に異動となりました。来週の月曜日が新しい勤務地への着任日とのこと。プレッシャーも大きいかと思いますが、決して飾ることなく、自分の力を信じて自分らしく頑張ってもらいたいです。

私も今期3年目をスタートします。これまでの、新人だから、というフレーズは通用しないと心に決めて、自身の使命と責任を全うしていきたいです。

現在、公明党では、社会的孤立防止対策に関する全国一斉ヒアリング調査を行っています。

今月26日、市議団の高橋裕子議員と共に、社会福祉協議会を訪問して、生活支援コーディネーター、社会福祉士、精神保健福祉士の皆さんから、社会的孤立の現状や取組、要望などをうかがいました。

自ら支援を求めようとしない（求めることができない）人に対する訪問支援や多機関連携、小学生からの福祉教育の重要性など、示唆に富む多くの御教示をいただきました。

また、新型コロナの影響で、特例貸付や住居確保給付金申請に係る面談等に忙殺され、本来業務や職員の心身に負担がかかっている状況もうかがいました。

本日、公明党の社会的孤立防止対策本部オンライン会議に参加させていただきました。

今回は、厚生労働省 社会・援護局総務課支援対策官の伊豆丸剛史氏から、刑務所等の出所者への福祉的支援に関するお話を拝聴しました。

私も議員になる前は、少年院の教官として勤務していましたが、出院後は、就労(就学)と併せ、周囲の人達といかに良好なコミュニケーションがとれるか、それが立ち直りのポイントだと感じていました。社会的に孤立すれば再非行の可能性はとても高くなります。「対象者は自らSOSを出さない」という今日のお話には納得するものがありました。ニーズの表出が困難な対象者への働き掛け、今後、社会的孤立防止のポイントになると思いました。

 

春日市役所敷地内の桜も、今が満開です。ついつい写真を撮ってしまいました。

 

今月17日、文部科学省が発表したところによると、政府のGIGAスクール構想の下、小中学生への1人1台のパソコン端末（タブレット端末も含む）配備が進み、97％を超える自治体が3月末までに完了する見込みとのこと。

このGIGAスクール構想は、国公私立の小中学校、特別支援学校、高校などにおいて、児童生徒向けの1人1台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する取り組みです。2019年の参院選の公約で、1人1台の端末整備などを掲げていた公明党が強力に推進し、19年度補正予算に計上された経緯があります。

私も、昨年3月の一般質問で取り上げるべく準備をしていましたが、感染防止の観点から、議会の総意として一般質問が中止となり、やむなく9月に持ち越しました。当時は、「GIGAスクール」という言葉自体が浸透しておらず、教育委員会の担当者でさえ、「うちの学校のパソコンはギガ数が小さいんですよね」と、的外れな会話になっていました(笑)。

しかし、御存じのとおり、新型コロナウイルスの影響でGIGAスクール構想が一気に加速し、今般の配備率になりました。

小中学校へのパソコン(タブレット)配備は、コロナ禍のような緊急時における学びの保障はもちろん、不登校生徒への対応や発達に課題を抱える生徒の電子教科書の活用など、無数の可能性があるといわれます。市議団としても、引き続き、整備状況や活用状況を注視していきたいと思います。