現在、春日市議会では議会改革に向けた取組として、議会運営委員会において各委員が「議会報告会」「市民アンケート」「主権者教育」という3つのグループに分かれて、それぞれ調査・研究を行っています。

今日の午前中は、「主権者教育」を担当する私を含めた委員4人で、市内に6校ある中学校のうち1校の校長先生と意見交換を行いました。昨年までに、すでに2つの中学校で市議会議員と3年生との意見交換会を毎年継続して開催しており、それを他の4校でも開催していただこうというのが目的です。市政に関して若い世代の意見を聴くことができると同時に、生徒たちの市民性を育む取組でもあると思います。今後もしっかりと進めていきたいです。

午前中の雨も上がった午後からは、定例の市議団による街頭遊説を行いました。公明党がリードする政治改革や防災対策について高橋議員と佐藤議員が訴えました。

先日、私が所属する「こども文教委員会」で市立昇町保育所を訪問しました。

今期、委員会では所管事務調査として「切れ目のない子ども・子育て支援」について取り組んでいます。この日は、その一環としての現地調査でした。

昇町保育所は市内で唯一の公立保育所であり、他の保育所や幼稚園への巡回訪問や全体研修を担当するなど、保育・幼児教育の司令塔としての役割も担っています。また、幼保小連携の窓口として学校や教育委員会との協議や調整等も行っており、今日うかがった現場の声は今後の調査に資する大変有益なものでした。

春日市の子どもたちの健やかな成長のため、委員会としてもより良い提言ができるよう、今後もしっかり取り組んでいきます。

 

公明党福岡県本部において政策勉強会が開催され、九州の公明党議員が対面及びオンラインで参加しました。

今月のテーマは「LGBTQ」

LGBTQ当事者団体の方による講演に続き、党LGBTQプロジェクト座長である谷合正明参院幹事長から国における取り組み状況などについて報告がありました。

勉強会の終了後には当事者団体の皆さまとの意見交換も行われ学びを深めることができました。

本日、太宰府市内で筑紫保護区保護司会の定例研修会が開催されました。

今回のテーマは、更生保護法の改正を踏まえた「息の長い」支援の在り方について。さらなる再犯防止に向け、保護観察所、保護司のほか地方自治体や民間協力団体が一体となって連携を強化しながら取り組む必要があります。そのため今後、各自治体においても計画策定が進められる予定になっています。

本日、市内2か所において市議団4人による街頭遊説を行いました。

能登半島地震の一刻も早い復旧に向けた公明党の提言や、本格的な生活再建のための補正予算の検討など、現場の声を受け支援に奔走する党の取組をご報告。

また、政治資金の問題の発覚を受け、再発防止と政治への信頼回復、そしてそのために政治改革を断行するとの公明党の決意を訴えました。

春日市議会では今月末から定例議会が始まります。しっかり準備して臨みます。

本日、福岡女学院大学において「若者の主権者意識と投票行動の活性化」とのテーマで学生による報告会が行われ、市議会の議会運営委員会の委員を中心に参加しました。

人間関係学部心理学科学生の研究報告として「住民票を移していない若者」「春日市における若者の投票行動促進の提案」「投票率促進計画」という3つのテーマについて発表が行われましたが、このうち、政治的有効性感覚や政治家と若者の間におけるイデオロギーと道徳基盤の相違に着目した研究は大変意義深いものでした。学生の皆さんのしっかりした調査に基づく研究結果に頭が下がります。

発表に引き続く意見交換も活発に行われ、とても実り多い時間となりました。

なお、福岡女学院大学と春日市は包括連携協定を締結しており、これらの研究はその一環として行われたものです。

 

春日市議会では今月の22日から3月定例議会が行われる予定です。

それに先立ち、15日からは一般質問の通告書の受付が始まります。今回の質問のテーマ、おおよその大枠は決まりました。これから細かい構成の組み立てに全力を注ぎます。市民の皆さまに喜んでいただける質問ができるようしっかり頑張ります。

そのほか、3月定例議会では新年度の一般会計当初予算に関する審査が行われます。また、私が所属する議会運営委員会においても種々の議題について議論しているところであり、一般質問や予算審査と併せて事前の準備が欠かせません。

今週もフル稼働ですが、すべてに勝っていきたいと思います。

春日市の教育の課題は、市だけで解決できないケースもあります。

そのため、市議団の高橋裕子議員から公明党の永島弘通 県議会議員につないだ上で、本日、春日市の扇教育長と懇談の機会を設けさせていただきました。

教育長からは、春日市の教育や学校運営に関する現状や課題を種々お聴きしました。

今後も公明党のネットワークで、地域や皆さまの課題解決に取り組んでまいります。

支部会では下野六太 参院議員の国政報告のほか市議団による市政報告をさせていただきました。

常に現場の声を聴きながら、その声を政治の場に届ける。議員として当たり前ではありますが、それを国と地方議員3千人のネットワークで地道に続けてきたのが公明党。

上程された議案は、補正予算案1件と条例改正案1件の計2件です。

補正予算案には、

■市民税均等割のみ課税世帯への10万円給付

■こども加算5万円

が盛り込まれました。

いずれも国の総合経済対策の一環です。

「こども加算5万円」ついては、今回の10万円対象世帯と先般の7万円給付対象の世帯で18歳以下の子どもを扶養している世帯が対象で、子ども1人当たり5万円が支給されます。

あ

一方、条例改正案については、戸籍法の一部を改正する法律の施行に伴い、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等に係る手数料の額を定めるもの。

この改正法施行により、戸籍謄本等が、最寄りの市区町村で交付請求できるようになります。

これまでのように本籍地の市区町村からわざわざ取り寄せる必要がなくなり利便性が向上。今年の3月から運用開始の予定です。

補正予算案は全員賛成、条例改正案は1名の議員が反対したものの賛成多数で可決しました。

なお、今回の補正予算の財源として、公明党が国で推進した「重点支援地方創生臨時交付金」が活用されます。

（※上記の「戸籍電子証明書提供用識別符号」はマイナンバーとは別の制度になります。）