今年1年ありがとうございました
政策懇談会が開催されました
本日、公明党福岡県本部で公明党参院議員 あきの公造 氏と筑紫総支部所属議員との政策懇談会が開催されました。 春日市のほか大野城市、筑紫野市、那珂川市、太宰府市など各地域の課題を共有しつつ、国と地方議員のネットワークでその解決に向けてさまざまな協議を行いました。
今のワクチン政策については、医師であり厚生労働省にも勤務経験がある あきの公造 議員が先頭に立って強力に推進しました。また、約2年にわたるコロナ禍にあって、国は様々な支援策を打ち出しましたが、その多くが公明党の提言により実現したものです。公明党は全国約3,000人の議員の団結力とネットワーク力で、明年も引き続き、皆さまに寄り添った政治を行ってまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
この懇談会をもって今年の公務をひとまず終えました。本年1年、皆さまには大変にお世話になりました。誠にありがとうございました。
保護司の研修会に参加しました
子育て世帯臨時特別給付金(現金10万円一括支給)などを可決
春日市議会12月定例会が17日に閉会しました。
最終日には、意見書3件を含む12件の議案について、委員長報告ののち採決が行われ、すべて全員賛成で可決しました。
議案のうち、子育て世帯臨時特別給付金(現金10万円)を一括支給するための補正予算案については、最終日の午前中、急きょ追加で上程されたものです。
この給付金は、公明党が先の衆院選において公約に掲げた「未来応援給付」。国会では紆余曲折ありましたが、速やかに実現できて本当に良かったと思います。今後、児童手当を受給している人には12月24日から、それ以外の人については、詳しい要件や注意事項などが市のホームページに掲載されていますのでご確認ください。
これからも公明党春日市議団4人の団結と、全国3,000人の地方議員・国会議員のネットワークで、皆さまのため、しっかり仕事をしてまいります。
春日市公式ウエブサイトはこちらから
https://www.city.kasuga.fukuoka.jp/kosodate/kosodate/kosodatesien/1009443.html
一般質問が終わりました
12月1日に始まった定例議会は、10日と13日に一般質問が行われ、13人の議員が登壇しました。
公明党市議団からは、 岩切議員が、産後ケアにおける家事支援の推進や産前産後サポートのさらなる充実など「子育て支援」について 野口議員は、子宮頸がんワクチン接種に関する取組や特定健康診断の受診勧奨など「健康支援」について 高橋議員が、行政としてデジタル化の取組や誰も置き去りにしないサポートなど「デジタル化の推進」について 私が、地域の学校における医療的ケア児の受け入れ態勢やインクルーシブ教育など「児童生徒の学びの保障」について それぞれ質問に立ち、いずれも前向きな答弁を引き出すことができました。 あ会期は17日までとなっていますが、これから各常任委員会での所管事務調査や議案の採決、そして最終日は本会議での採決など、重要な日程が続きます。
どこまでも市民のため、市議団4人、団結して頑張ってまいります！
臨時会に続き12月議会が開会しました
12月1日、令和3年度第4回定例会が開会しました。
今回は8件の議案が上程され、本日、各常任委員会にそれらの議案が付託されました。今後、しっかりと慎重な審査に臨んでまいります。
ここでは「子育て世帯への臨時特別給付」事業のための補正予算が審議されました。給付額10万円のうち、今回は5万円給付に関する予算です。
また、一般質問は10日と13日の2日間です。子育て支援、健康支援、行政のデジタル化、学びの保障など、公明党市議団4人しっかり団結して、皆さまの声を市政に届けてまいります！
あ
定例会に先立つ11月30日、臨時会が開催されました。この給付について公明党は、純粋に子育て・教育支援として「未来応援給付」と名づけ、所得制限を設けず、すべての子どもを対象とした現金給付を訴えてきましたが、与党内で協議した結果、児童手当の仕組みを活用しながら所得制限を設け、年内に現金5万円、来年の春までに残りの5万円を原則クーポンで支給することで合意に至りました。公明党としては大きな妥協でしたが、約9割の子どもをカバーできること、そして迅速な給付を優先しました。
ただ、一部の野党やマスコミ等では、この給付に当たっての事務費の増大を批判しています。しかし、どのような事業を実施するにしても、郵送料や手数料、委託料など一定の事務費は生じるものです。今回、春日市での給付に関連する補正額は予備費を除き約9億3千3百万円ですが、このうち事務費は約460万円で、総額に占める割合としては約0.5％です。臨時会における審査の過程でも事務費に関する質疑はなく、最終的に全員賛成で可決しました。これから速やかに対象となる子ども達に給付が届くことを願っています。
障害のある子の「親なきあと」
本日の午前中、「手をつなぐ育成会かすが」が主催した講演会に参加してきました。
テーマは「障害のある子の親なきあと」。講師は「親なきあと」相談室主宰で行政書士の 渡部 伸 氏です。この講演会のためにわざわざ東京の世田谷区からお見えになりました。
渡部氏からは、障害のあるわが子を残して先立ったときの課題について、①お金で困らないために、②生活の場の確保、③日常生活への支援という3点にまとめて話がありました。いずれも障害のある子を持つ親御さんにとってはとても貴重な情報であり、また、参加した議員や市の関係者にとっても、課題がより明確になった講演会でした。今後、委員会審査などで活かしていきたいと思います。
あ
19日、市議団による街頭遊説を行いました。
今回は野口議員が、児童虐待防止推進月間に寄せて公明党が推進した虐待防止の施策を。私が、公明党が提言し政府が進めている「未来応援給付」について皆さまに紹介しました。
少子高齢化、人口減少がハイペースで進む日本。その将来を担うすべての子どもたちのために、いま私たちは何をすべきなのか。大きな政治的課題です。
高橋議員に撮影していただきました
あなたはひとりじゃない
孤独・孤立対策の一環として、内閣官房 孤立・孤独対策担当室が専用サイトを開設しています。「仕事・職場」「子育て」など、１２項目の中から悩みを選択し、チャットボットで質問に回答すると、それぞれの悩みに応じた支援制度などが案内されます。
公明党は今年の2月、「社会的孤立防止対策本部」を設置し、全国の地方議員を中心に関係団体等からヒアリング調査を行いました。公明党市議団においても市内の4団体から社会的孤立の実情や解決のための方策などを伺い、その調査結果を対策本部に報告しました。それら全国から集まった報告をもとに、公明党は「誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらないための提言」を政府に提出。それを受けて新設されたのが、内閣官房の「孤立・孤独対策担当室」です。
これからも公明党は現場の声を聴きながら、皆さまに寄り添った福祉社会の実現に向けて働いてまいります。
あ
先日、住民の方から、市道に設置されたグレーチングが車が通るたびに音をたててうるさい、との声をいただきました。現場を確認すると、確かに車が通過するたびに「カターン」と大きな音が響きます。早速、市に改善を申し入れたところ、どうやら溶接部分が外れていたのが原因だったようで、本日、修繕工事を行っていただきました。
また、別の方からいただいていたご要望。ご自宅近くの市道が非常に狭く、以前、救急車が立ち往生したこともあるとのことで、注意喚起の表示をしてほしいとのこと。こちらについても早急に対応していただきました。
市の担当者に感謝申し上げます。
公約の実現に向けて
今、マスコミでは公明党の「未来応援給付」について賛否両論伝えられていますが、この給付については選挙中から訴えてきた公約であり、有権者との約束でもありますので、速やかに実現しようと努力するのは政党として当然のことです。一部には「選挙対策だ」とのコメントも見られますが、ある政党が掲げた年収１千万円以下の所得税を1年間非課税にするという公約はどこに行ったのでしょうか？
まず、この「未来応援給付」というのは「子育て・教育支援」であって「生活困窮者対策」ではないということです。今の報道はここが混同されているので、とても分かりにくくなっており、また、混同したまま批判される方もおられるような気がしています。生活に困窮する方や学生に対する支援、中小企業への支援などは別の形で準備が進められていますので、まずはその全体像を見ていただきたいと思います。
今、日本の国は、少子化・人口減少をまっしぐらに進んでおり、2055年には日本の総人口が1億人を割り込むと推計されています。それにも関わらず、子育て・教育にかける日本の予算はOECD（経済協力開発機構)加盟国の中で最低クラスです。
まさに少子化は、待ったなしの大きな政治的課題であるはずです。そこで公明党は「子育て応援トータルプラン」を策定し、「出産一時金の増額」や「産後ケアの全国展開」「子ども家庭庁の創設」など、結婚、妊娠、子育てがしやすい社会の実現に向けて、継続的に取り組むべく尽力しています。
今回の「未来応援給付」についても、コロナ禍という特殊な状況を考慮しつつ、その第一弾となる支援策であり、これから社会全体で子育て・教育を応援しよう、国家戦略にしていこうという公明党の強い決意を表すものでもあります。その意味から、公明党としては所得制限を設けず、すべての子どもに対する一律給付を主張してきましたが、最終的には与党内における意見調整を経て、今回は児童手当の仕組みを活用しスピードを優先する形で合意しました。
公明党は、1964年の結党以来、69年の教科書の無償化、72年の国による児童手当の制度化、2019年からの「3つの教育無償化(幼児教育・私立高校・高等教育)」など、一貫して「子育て・教育」に尽力し、実績を積み重ねてきました。このような政党は唯一公明党だけであることをあえて申し上げておきたいと思います。
これからも、公明党は、皆さまの声をしっかりと伺いながら、政治の場にその声を届けてまいりますので、どうか、引き続き、ご支援いただきますようよろしくお願い申し上げます。
10日、自民・公明の党首が会談（公明党HPから）
あ
11月は「児童虐待防止推進月間」です。
12日に行った春日市議団の街頭遊説では、公明党が推進・実現してきた様々な取組を紹介しました。
あ
【子どもを虐待から守る公明党の取組】
〇児童福祉法等改正法に体罰禁止を明記 〇児童相談所の全国共通相談ダイヤル「１８９（いち早く）」の通話無料化 〇児童相談所の職員確保など体制強化 〇「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の普及推進 など
〇児童福祉法等改正法に体罰禁止を明記 〇児童相談所の全国共通相談ダイヤル「１８９（いち早く）」の通話無料化 〇児童相談所の職員確保など体制強化 〇「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の普及推進 など
この日、野口議員は公務のため3人で行いました