今朝放送の番組で「アリバイ会社」を取り上げていました。その利用目的としては、大まかに婚活,就活、賃貸、キャッシングなどに分類されます。アリバイ会社は依頼者の状況に応じて、偽の証明書(給与明細や源泉徴収票など)を用意したり、会社に在籍確認の電話サービスを行ったりするものです。

 家族や身内の間で使う分には違法性は低いようですが、不動産の賃貸契約や、保育園の入園審査、クレジットカードやローン契約など、なんらかの契約行為に使用すると、詐欺など、違法性が問われる可能性がありそうです。

 このような会社が登場する背景には、証明書さえあれば条件がクリアできるような現在の証明書社会としての落とし穴があるようです。

 それも架空の会社のものを発行するのではなく、登記されている会社の了解を得て発行するもので、極めてグレーな会社が実際に存在するわけです。

 昨年9月にアリバイ会社が作成した源泉徴収票が住宅ローンの融資に悪用されたことで事件として摘発され、その存在がニュースとなりました。

 今までアリバイ会社について認識がなかったので、ネットで検索してみました。するとアリバイ会社が意外にも多く、サイトで見ても簡単に手続きができそうです。アリバイ会社というと胡散臭さを感じますが、サイトを見てみると、そんな印象を払拭するかのようなサイトの見栄えと説明がされています。

 実際に議員をしていて、保育園入所の際や公営住宅申し込みの相談を受ける機会が多いのも事実です。決してアリバイ会社を肯定するわけではありませんが、現行制度の運用が厳格なために、申請の際に条件がクリアできず困ってみえる方もおみえです。

 まじめに働くものが馬鹿を見るような社会にしてはならないと思うと同時に、なにかやるせない気持ちになるのも事実です。

コメントは受付けていません。

138 Twitter
ブログバックナンバー
Komei Twitter
サイト管理者