１１月２９日(水)飯能市公明党は、飯能市の新井市長へ、緊急提言を行いました。本日（11/29）の参院本会議で成立した、総合経済対策から本市での交付金活用を見込むものです。主な内容は、非課税世帯等へ７万円の年内給付の他、住民税均等割世帯等への給付金事業の実施。ひとり親子育て世帯への物価高騰対策支援。農山間地域の商店・子ども子育て家庭を支援するための居場所づくり事業者・介護施設等への物価高騰対策支援です。新井市長からは、困っている人が少しでも安心し、上を向けるよう、真剣に取り組みたい旨のお話しを頂きました。