国の2次補正の執行を首を長くして待っている方は多いと思います。大きなものの一つに、売上が減少した企業・個人事業者の事業継続のための家賃支援給付金があります。6ヶ月分で最大600万円、個人事業主には300万円の支給です。5月から12月迄の期間で対前年同月比50％減、または3ヶ月で30％減少等が対象。持続化給付金と合わせてもれなく申請して、事業が継続できるよう活用を願うものです。