補正予算
議会中の週末は
土曜日は、行事がびっしり❗
子どもたちのドッジボール大会が朝9時からスポセンにて。今年の地元小作台小は、結構強くて2チームを結成。結果、一チームは準優勝でした。久しぶりの快挙です。おめでとうございました。
途中からゆとろぎへ。松林小の音楽発表会があり、観賞しました。どの学年も素晴らしく、練習の成果が発揮されていました。手話も採り入れていたり、ストーリーが感じられてとても感動しました。
その後、農業委員会主催の農地制度説明会へ。国の法改正で、4月から施行されている農地制度。2022年に多くの生産緑地が30年を迎え、解除になることを踏まえ、10年延長できる特定生産緑地への申請等々、農業従事者の方への説明でした。都市農業を守る大事な問題です。これからも注視していきます。夜は町内会定例会及び忘年会、二次会へと長い一日でした。
議会四日目
四日目は、一般質問も終わり議案の審議が。
委員会付託5件と当日議決5件を。企業誘致の改正案は、とても良い改正で質問とともに賛成しました。
私の一般質問の3項目目は、
「避難所となる体育館への空調設備設置について」
今夏、日本列島は大阪北部地震、西日本集中豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が相次ぎ、各地で甚大な被害が発生した。また、災害レベルとも言われた猛暑により、熱中症の被害者も多く出た。そして近年、局地的豪雨が頻発しており、水害・土砂災害への危機とともに、首都直下地震にも備えなければならない。災害に対する市民の不安が一段と高まっており、市民の命を守る対策を迅速に講じる必要がある。このような状況をみて東京都では、避難所となる学校体育館への冷暖房設備の設置に助成する案を示した。そこで、羽村市においてもその助成制度を活用し、来夏に間に合うよう早急に対応され、第一陣のモデル校として設置できるよう望む。
(1)都では、避難所となる学校体育館への冷暖房設備の設置へ向けて財政支援を検討している。この制度を活用し、市でも空調設備の設置を進めていくべきではないか。
以上が今回の一般質問でした。答弁や再質問内容は、インターネット動画配信でご覧ください。
議会三日目
三日目も議員5人による一般質問が。
私の質問2項目目は、
「市営住宅入居条件緩和等について」
近年高齢化に伴い、身寄りのない単身高齢者など、連帯保証人が見つからず、住宅の確保に苦慮するケースがあると聞く。国では地方自治体に対し、入居しやすくするなど公営住宅管理標準条例の改正を促した。市においても同様の視点からの見直し、また地方創生総合戦略で特に子育て世代の定住促進を図っている観点から優先的な入居条件等も必要と感じる。以前の質問に検討するとのことだったが、その後の対応と全体にわたり公営住宅本来の趣旨・目的から条件の見直しをかけ、将来にわたって親しまれる市営住宅になることを望む。
(1)6つある市営住宅のそれぞれの待機人数は。その内、高齢者と子育て世代はどれくらいか。
(2)高齢者や子育て世代からはどのような意見を聞いているか。
(3)入居条件の緩和について
①高齢者人口が増える中、身寄りのない単身高齢者等が入居する際の連帯保証人の条件緩和をしてはどうか。
②単身や二人世帯が入居する際の人数条件の緩和をしてはどうか。
③定住促進を図っている観点から、子育て世代に対しても入居しやすい条件が必要と思うがいかがか。
(4)近年の入居状況を鑑み、市営住宅の役割及び時代の変化に対応していくとの方向性について見解を伺う。
議会二日目
二日目の今日は6人の議員が一般質問を。
昨日の私の質問1項目目は
「道路・公園等の樹木管理について」
市内には多くの樹木があり、自然豊かな緑で景観に潤いをもたせ、環境へも好影響がもたらされている。一方で、成長する樹木への適正な管理が求められているのも事実で、腐食による倒木やその恐怖感。また落ち葉による近隣への被害、歩道等での根上がりにより、歩きづらいといった苦情も出ている。本数も多く幅広い管理が必要であるため、これまでの管理の在り方をさらに昇華させ、細部にまで目を行き届かせての計画的な管理で、環境や市民の憩いにつながればと思う。
(1)近年の樹木に関しての苦情、要望等の件数と内容を聞く。
(2)近年市内における倒木はどれくらいあったか。また、今年の風が強かった台風24号での倒木被害はどうだったか。
(3)現状の樹木管理と対応について
①剪定については。
②根上がりについては。
③枯れ木、腐食木への対応は。
(4)高木対策について
①高木と認識する木は何本くらいあるのか。
②強風時等、高木への近隣住民の恐怖感をどう認識しているか。
③今後、高木から中低木への切り換えが必要ではないか。
(5)樹木医等、専門的な知識を持った方の知見が必要ではないか。また、そのような知見を持った職員はいるか。
(6)安全確保や適正な管理のために、財源も含めた長期的な管理計画が必要ではないか。















