本日から１２月定例議会が始まりました。

市長の所信表明のあと、一般質問を本日は５人が。私は本日最後の５番目として３項目の質問を。

１．「介護・福祉人材の確保へ」

昨今都内では、介護・福祉人材が不足している現状にあり、２０２５年には３６，０００人の不足がでるとの懸念があります。東京労働局の調査では、１人の求職者を６つの施設で必要としている状態とのこと。それに加え東京は、人件費や物価、土地建物の賃貸料等が特に高いため運営は非常に厳しく、ここ羽村市内の施設・事業所においても、このままでは地域包括ケアシステムの体制すら構築できず、高齢者の生活に影響を及ぼしかねない状況であると聞いています。その背景には、介護報酬等の制度の問題が指摘されていますが、これは国が判断することであるため、市としては要請活動等どういった対策や支援ができるのか。また、介護の専門職ではないボランティアの方にお手伝いしてもらうことができるような体制の構築など、市と施設・事業所が連携協力して打開していく事が必要ではないかとの思いで、以下質問します。

（１）市内の介護施設・事業所における介護・福祉人材不足の現状をどう把握し、今後の影響をどうみているか。

（２）市としてできる対策や支援はどういったものがあるか。

①介護報酬制度に関して、国や都への改善要請の状況を伺う。

②ハローワークや東京しごとセンターと連携し、介護・福祉職に限定した人材確保支援の取組みはできないか。

③他に市独自の人材確保策はどんなことが考えられるか。

（３）ボランティア体制の整備について

　　①施設・事業所内で活動できるよう市民ボランティアの体制を構築してはどうか。

　　②ボランティアポイント制度、または有償ボランティア制度を構築し、やりがいも高められる介護・福祉のボランティア体制にしてはどうか。

　　③介護・福祉の現状を知ってもらうとともに、ボランティア意識の向上を啓発するためのセミナーや市民講座、養成研修等をさらに充実させてはどうか。