たくさんの催しが
今日も雨の中、たくさんの催しがありました。ただ雨だったので参加者が少なかったり、企画が変更になったりで残念な面もありました。
第3回羽村市環境フェスティバル。開会式の後、井上環境副大臣の講演が。また会場内には所狭しといろいろな催しが。グリーンカーテンの表彰や飼い主のいない猫について、ゴミ減量について、里山保存会の活動等々。また福島復興支援コーナーもあり、いつものようにお買い物で応援を。省エネやエコの勉強もしてきました。
その後、福祉センターでの福祉文化祭へ。福祉に携わる方や介護を受けている方々の達者な作品がズラリと。ながれいしです。
その後、保健センターへ。羽村市歯科医師会の先生たちが奮闘し、いろんな企画で歯に対しての予防や興味を抱かせていました。最後に竹前先生の健やかな一生の為の歯と口の健康法と題し講演がありました。歯や口内の衛生がいかに大切かをしみじみと省みました。
全ての催しの裏方さんに感謝です。有り難うございました。
介護予防事業
6月議会一般質問 ②
2項目目は、「脊柱側わん症の早期発見へ」です。
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2.脊柱側わん症の早期発見へ |
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| 成長期に脊柱が横に弯曲し、進行していくことを脊柱側わん症と言いう。この脊柱側わん症は、体の基本軸となる脊柱であることから進行すると将来的に障害等の影響を生じる恐れがあるため、学校保健安全法において成長期の学童期からの検診を行っている。弯曲がひどくなってしまうと元に戻すことは困難なため、弯曲が進行する前の早期発見、早期治療が大事になってくる。しかし検査の結果、要治療となる人数が少ないことからか、保護者の認知度はあまり高くなく、一次検査で精密検査対象になっても精密検査の受診率は7割程度となっている。また検診では、学校医の視診と触診で脊柱の状態を判断している。さらに発見率を上げるため、モアレ検査の導入も計り早期発見、早期治療への体制の整備を望むものである。 | |
| (1)脊柱側わん症に対する学校検査はどの様に行なわれているか現状を聞く。
(2)過去5年間における検査結果と全国及び東京都と比較して市の状況はどうなのか。また、市は脊柱側わん症についてどの様な考えかを聞く。 (3)学校医、医師会はこの脊柱側わん症に対しどういう認識なのか。 (4)現状よりも発見率を高めるため、一次検査に体の凹凸を映し出す特殊な写真によるモアレ検査の導入を検討してはどうか。 (5)一次検査で精密検査が必要となった対象者が全員受診していない。脊柱側わん症になる危険があるため、全員検査への取り組み強化が必要ではないか。 (6)正しい知識や対応が十分ではないようにみられる。教職員も含めた保護者への周知及び啓発をどう考えるか。 |
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6月議会一般質問 ①
6月9日から議会が始まります。初日から3日目までは議員の一般質問です。私は2日目、10日の午後一(13:00)からの予定です。今回の質問は2項目。最初は「機能的な地域包括ケアシステム構築へ」です。
| 質 問 項 目(タイトル…大項目) | 1.機能的な地域包括ケアシステム構築へ |
| 要 旨 ・ 主 旨(具体的に) | 少子高齢化、人口減少などの要因から、様々な分野でこれまでの地域・社会の仕組みの見直しや対策が重要な課題となっている。社会保障の分野でも介護・医療においては、日本の未来を見据える大事なポイントであるため新たな取り組みは喫緊の課題である。団塊の世代が75歳を迎えるいわゆる2025年問題等大きく変わりうる状況に対し、自治体においても包括的なケアシステムを構築していかざるを得ない。国の指針も注視するところだが、先進的におこなわれている地域を参考にして、羽村市の特性に合った仕組みで早急に対応する必要がある。根幹を成す地域包括支援センター、最重要の医療との連携、現状の介護ケア問題、住み慣れた地域での住宅問題や生活支援まで幅広い対応で機能的なケアシステムになることを望むものである。 |
| (1)機能的な地域包括ケアシステム構築へは、高齢者それぞれのニーズを的確に把握することが最重要であると思う。まずはニーズ調査と徹底した分析をするべきではないか。(2)地域包括ケアシステムの根幹を成す、地域包括支援センターの体制の強化について。① 高齢者が現在約12600人。年々増えると予想されることから早めに当センターを2か所から3か所へと増設を望むが、どのような段階で増設となるのか。
② 将来的にも更に重責を担うことになる当センター。更なるスキルの向上や組織体制の強化充実を望むがいかがか。 ③ 認知症の早期発見・診断へ2015年度から認知症の専門家チームを設置とのこと。現在の要員に加え、認知症治療の専門医師も必要になる。最優先で人材の確保をするとともに認知症対策を強化すべきではないか。 (3)本システムで重要な役割を果たす医療。医師会との連携が鍵となることからどういう協議の場があり、具体的にどう進めていくのか伺う。 (4)高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の整備へ。 ① 買い物等生活支援のためのサービスはこれまでどう進展してきているか。 ② 在宅のメリット、入居施設のメリット、この両方を併せ持つ第三の住まいとして空き家を活用したグループホーム等が話題を呼んでいるが、市は今後を見据えどの様に考えるか。 ③ 単身高齢者らの賃貸住宅への入居を円滑にするため、連帯保証に関するサービスや安否確認等の入居支援も今後必要になると考えるがいかがか。 ④ 地域と交流が少ない一人暮らし高齢者が増えることも問題視されている。地域の見守りの構築やボランティアの体制をどうのように考えているか。 (5)介護のための離職率が今後高くなってくる懸念があるが、介護休業と介護休暇を利用しやすい環境づくりが課題と思われる。市としても企業に対し普及啓発が必要ではないか。 (6)最終的に地域包括ケアシステムの形は、各自治体が地域の特性に応じた政策や課題解決努力によるところが大きいと思う。和光市など先進自治体やモデル事業地の視察を含めた調査研究に力を入れるべきではないか。 |
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