公明党が掲げてきた防災減災ニューディールを反映した防災減災等に資する国土強靭化基本法が先の臨時国会で可決しました。これは、国土の総点検をして脆弱性の評価をし優先度の高い順から着手していく。また、ソフト対策として女性や高齢者、障がいの視点を生かしていく。防災教育の推進も法律に盛り込まれました。
今までは、被災後の対応が中心でしたが、この法律は事前の防災や減災が主であります。ここが大事なところだと思います。羽村市においては、私たちも多くの提案をしてきましたので、有効的にスピードをもって進めてもらいたいと思います。