スポーツ基本法
早朝の羽村駅頭では、「スポーツ基本法」の話をしました。東京オリンピックを控えたS36年、「スポーツ振興法」が制定されてから早50年。現状に対応しきれなくなっているとの認識のもと、今の時代に即した国の総合的なスポーツ政策のあり方を定めた「スポーツ基本法」に本年6月改定されました。これは、公明党が全面的にリードして成立の運びになったわけです。スポーツを通じての経済効果や健康増進することで医療費の大幅抑制も期待できます。なにしろスポーツ交流で友人・仲間・家族等の絆を深めるふれあいや地域コミュニティづくりができます。更に言えば、しっかり予算化して青少年代からの育成で国際的に優秀な選手を育てて行くことも必要です。スポーツ庁の創設も今後の検討として基本法の附則に盛り込まれました。今、国体が山口県で開催中です。2年後は東京で行われます。そのために調査もしてきました。日頃から身近な運動を心がけ、心身ともに鍛えて参りたい。スポーツ立国を目指し、公明党はこれからもしっかり訴えて参ります。












