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2014年 2月 26日
会派の３月議会の質問です。
高度経済成長期に集中して造られた公共施設が、４０年から５０年と経過し、今建て替え時期を迎えつつあります。また、耐震基準を満たしていない公共施設があることも見逃すことはできません。
また、人口減少や高齢化が進む中、施設維持に今までと同様の考え方で臨むこともできません。時代に即応した市民サービスを行おうとすれば、行政は大きな財政的負担となってきます。今後は統廃合や隣接する自治体との共有等も考えなければならないのではという意見もいただいております。
そのような中、近年民間の資金やノウハウを取り入れたＰＦＩ・ＰＰＰた設計・建築・管理・運営方式を公共事業に導入した自治体も増えてきました。羽村市公明党として、本年度は研修会に参加し、実際ＰＦＩを実施している自治体にも調査に伺いました。そこでは、家賃収入等が発生する施設で、市の財政支出０円でも建て替えが可能というこの方式も観てまいりました。将来を見据えて羽村市でも、このＰＦＩ方式を導入するべきとの思いから今回の質問となりました。
（１）市の公共施設の老朽化が進んできているが、今後の改築や改修について伺う。
① 公共施設数はいくつあるか。
② そのうち今後１０年間で改築、改修が必要な施設数は。
③ その費用はどれくらいか。
（２）財政改革の視点からも公共施設の改築、改修に民間の資金やノウハウを活用し、設計・建築・維持管理・運営等をする方式にPFIがあるが、市はこれらの方式についてどのような考えかを伺う。また、メリット・デメリットをどうとらえているか。
（３）今後１０年間で改築、改修する施設にこの方式を採用できないか。
① 市の財政負担０も可能という家賃収入がある市営住宅等においては。
② 収入等に関係のない公共施設においては。
③ 道路や上下水道等のインフラ設備においては。
（４）まだ広く知られていないPFI方式である。その他にも民間資金を活用する方式も含め、まずは庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、勉強会や研修会を開催してはどうか。
（５）中長期的な視点から公共施設の維持管理について
① 改築・改修だけでなく統廃合の考えはあるか。
② 民間施設との合築や民間施設内への入所の考えはあるか。
③ 広域的連携も鑑み、隣接する自治体との共有施設の考えはあるか。
④これらに対してもPFI方式の採用を望むがいかがか。
2014年 2月 23日
今日も会派の３月議会一般質問の予告を掲載します。
生活困窮者や貧困の問題は、党としても大きな問題であるとの認識で取り組んでいます。昨年９月の決算委員会の折にも、この貧困問題の重要性を訴えさせていただきました。昨年、生活困窮者自立支援法が成立。羽村市として国や都の政策を踏まえ、どのように充実した施策としていくのか今回質問します。
（１）低所得及び生活に困窮している人の近年の動向と市の認識を伺う。
（２）新たなセーフティーネットである自立への支援を行う生活困窮者自立支援法。平成２６年度中に施行へ向けた準備が必要だが、生活困窮者の自立に向けての支援事業にはどのようなものがあるか。またその内、就労支援に関する事業を市はどう計画しているか。
（３）これまでも生活保護受給者に対し、就労支援員やケースワーカーによる就労へ向けての支援をしているが、現状と今後の対応について伺う。
（４）ハローワークや東京しごとセンター等との連携について、特に若年者、高齢者、女性の働く意欲を持った人への雇用に関する対策はどうなっているか。
（５）自立支援には多岐にわたる部署、および機関との包括的な連携が必要である。相談から雇用へとつながるよう体制の整備充実を望むが、
① 関係機関と話し合う地域雇用問題連絡会での協議は、どういう内容だったか。
② 社会福祉課、高齢福祉介護課、産業課、子育て支援課が就労支援に対しそれぞれの対応をしているが、連携はどうなのか。今後、統一した雇用相談窓口が必要ではないか。
（６）消費税が８％に上がるのに伴い、低所得者対策として簡素な給付措置、いわゆる臨時福祉給付金が支給される。非課税者が対象になるが、支給漏れが生じないよう事務の流れや広報・周知はどのように行なっていくのかを伺う。
2014年 2月 22日
今日も３月議会の会派一般質問の内容をご紹介します。
２０２５年に団塊の世代が７５歳をむかえます。この時点を目標にして、地域包括ケアシステムを地域の自主性や特性に応じて作り上げていかなければなりません。そのためにも、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう、医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される環境をどのように整備していくを課題として質問します。
（１） 羽村市の現在の高齢化率、一人暮らし高齢者、高齢者のみ夫婦世帯の人数と割合はどのくらいか。また２０２５年には、それぞれ何人で何％になると予測しているか。
（２） 地域包括支援センターでの、特に多い相談内容はどんなものがあり、課題は何か。また、今後の高齢化率の推移に対し、地域包括支援センターの役割•体制はどのように変化していくと考えるか。
（３） 介護予防の取組みについて、現状と課題を聞く。
（４） 認知症予防への取組みについて
① 認知症予防への取組みの現状と課題を聞く。
② 国は複数の専門職による個別の訪問支援である「認知症初期集中支援チーム」や実態に応じた認知症施策を推進する「認知症地域支援推進委員」を設置するとしているが、市としても積極的に設置してはどうか。
（５） 在宅医療を支える体制について、現状と課題を聞く。
（６） 高齢化社会のなかで、介護・医療にかかる社会全体の費用等についての市民意識の向上は不可欠であり、今後１人当りの介護•医療費情報等の「見える化」が必要であると考えるが、どうか。
（７） 住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをどのように計画や体制を構築しようと考えているのか。
2014年 2月 22日
３月議会の党の質問内容を予告致します。
東日本大震災を契機として、消防団への見方が一変したとの声をいただいております。自らの命もかえりみず、懸命に人命救助をづづけられた消防団員の方々。近年消防団の役割が多様化する一方で人員不足が指摘されている。
そのような中、昨年１２月に消防団を支援する「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立、施行された。同法は、消防団を「将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在」と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や、装備品、訓練の充実に向けた動きが加速している。羽村市の消防団の充実を願い３月議会で質問してまいります。
具体的には、①団員確保の取り組み。②中学生・高校生等に体験入団の実施を。③定年の延長、ＯＢの再登用、分団への女性団員の採用を④市内企業との連携⑤分団倉庫の機能充実などです。
2014年 2月 21日
午前中は３月議会前の議会運営委員会を開催。終了後短時間で会派の打合せをし、そのまま府中市へ。午後は東京多摩地域で組織する最終処分場を運営する組合の議会に出席。来年度の予算等を議決。夕刻役所に帰り、雪対応について再度要請をしました。
2014年 2月 20日
３月議会で質問します。
≪ テーマ ≫
小中学校の楽器購入と管理について
≪ 概 要 ≫
羽村市は、「音楽のあるまちづくり」に長年にわたり取り組み、各小中学校においても多くの楽器を購入してその充実を図ってきた。このことは、音楽教育や音楽活動のみならず情操教育においてもおおいに寄与してきている。昨年は、羽村市立羽村第一中学校の吹奏楽部が全国制覇を成し遂げた。全国大会での金賞は３度目である。また、羽村市立羽村第三中学校の吹奏楽部も東京都大会で銀賞を受賞するなど、コンクールでも大きな成果をあげてきた。このほかの小中学校の吹奏楽部・オーケストラの皆さんも、市内各地の行事に積極的に参加し、多くの市民にも親しまれてきている。
ところが一方で、各学校においては楽器が思うように購入できない状態が長く続いている。現在、楽器は、各学校の責任のもと管理され、楽器が不足している場合は、市内学校間で貸し借りしている。それでも楽器が足りず市外にも借りにいっている現状であると聞いている。
他の自治体では、一括管理をして効率的に各学校の過不足を調整しているところもある。また、学校の楽器の保守管理を民間会社に委託するなど、楽器を正確に把握し管理運営をしている。そこで先進事例も参考にしながら、楽器のリースの方式の導入検討と保守管理の民間委託、管理の一元化など、羽村の実情に合った方式を考え早期に対応することを提案したい。
今後とも羽村市が、「音楽のあるまちづくり」を継続して取り組んでいくことを望み、楽器の購入と管理の在り方について以下質問する。
≪ 質 問 ≫
（１）楽器の保守点検の実施時期、実施回数、実施方法について聞く。
（２）年間の楽器購入費と修理費の金額はいくらか。
（３）学校の楽器充実に立川市などは、購入しないで、リース契約をしていると聞いている。このリース方式のメリットとデメリットをどのように認識しているか。
（４）メリットが大きいのであれば、羽村市でもこの楽器リース方式を導入して、同じ予算でも有効に運用していけるのではないか。
（５）保守管理を民間委託して楽器を一括管理して効率的な楽器活用を目指しては。
（６）楽器を大切に使用・管理する上での置き場所に苦慮している学校がある。楽器等を整理できる棚を、楽器があふれている学校に整えていく考えはあるか。
2014年 2月 20日
３月議会で質問する項目をご紹介いたします。
≪ テーマ ≫
新たな特別支援教育の未来展望は
≪ 概 要 ≫
平成１６年に開始された特別支援教育。羽村市もその理想の実現に向けて取り組んできた。羽村市教育委員会は平成２５年度より、東京都の３年間にわたる特別支援教室のモデル事業を展開し、さらなる充実を模索している。また来年度より、文部科学省が示してきたインクルーシブ教育システムを取り入れ、新たな施策を進めようとしている。今後の特別支援教育の在り方について、これまでの実績を踏まえた成果と課題、そしてこれからの展望について聞く。
≪ 質 問 ≫
（１）固定学級と言われている特別支援学級の児童生徒人数、それ以外で特別に支援が必要と思われる児童生徒の人数推移はどのように変化しているのか。
（２）３年間の東京都の特別支援教室モデル事業をこれまで２年間取り組んできたことについて。
① これまでの成果と課題の主なものについて聞く。
(ア) 各学校の支援体制はどう図られてきたのか。
(イ) 市内の支援環境の整備についてはどこまで整ってきたか。
(ウ) 教員の意識啓発と資質向上についての成果と課題は何か。
② ２６年度、２７年度、２８年度とどのような展望を描いているのか。
③ 東京都は平成２２年１１月に特別支援教育推進計画の第三次実施計画を発表している。その中で区市町村における特別支援教育推進体制の整備について、「重層的な支援体制」整備の考え方を示した。この新たな三層構造体制を踏まえ特別支援教室モデル事業を実施してきた羽村市として、どのような未来展望を描いているか。
（３）羽村市の特別支援教育における通級指導学級の役割をどう捉え評価しているのか。
（４）文部科学省が示してきたインクルーシブ教育システムを、羽村市でも来年度から導入することについて。
① まだ一般的に馴染みのない、インクルーシブ教育システムとはどのようなものか。
② これまで進めてきた特別支援教育との関係性は。
③ 羽村市が目指すインクルーシブ教育システムとはどのようなものか。
④ 教員や特別支援教育に関わる人、また保護者や地域にどう周知していくのか。
⑤ 文部科学省は平成２６年度において、特別支援教育関係事業を募集しているが、羽村市はこれに応募したのか。したとすれば、どのようなメニューを選択したのか。
（５）特別支援教育の目指すべき方向は、個の適性と発達段階に応じた適切な支援体制を構築していくことにある。そのための施策をどのように進めてようとしているのか。
2014年 2月 18日
午前中は、３月議会の概要を話合う正副議長・議運の委員長と市長・理事者との会議がありました。いくつかの確認をさせていただき、大雪の対応の申し入れをしました。
午後は一般質問の聞き取り調査。明日は通告の提出日。最後の確認をする。
2014年 2月 14日
午前中は、西多摩広域行政圏の協議会を青梅市役所で開催。注目すべきは防災対策が盛り込まれたことです。実効性のあるものとなるよう注視して参ります。
今日も東京は大雪。掻いても掻いてもきりがありませんが、せめて歩道の確保と汗をかきました。
深夜になってもまだ止む気配はありません。それでも吹雪はおさまったようです。
雪に慣れていない地域です。雪が雨にかわり少しでも流してくれること、早朝から活動を始める方々の無事故を祈ります。