３月２４日の公明新聞の社説で、東日本大震災が日本経済に与える影響を、「東日本大震災／直接被害　最大２５兆円／政府試算　原発事故の影響含まず」として論評しておりました。関東にある羽村市も当然間接的影響を大きく受けるし、その中でも計画停電の影響は特に心配されます。

東京電力は、計画停電のグループを５から２５へと細分化して明日から実施すると発表しました。

年度末から新年度への移行の時期は、卒業、転勤、就職、入学と大きく人も動く時期であり、送別会や歓迎会などまちのあちこちで開催される時期です。しかしながら、商業店舗はキャンセルが続出。また市内の工場でも仕事が減り、長期休みをとった企業もあると聞いています。まち全体が人どおりも少なく、元気がありません。

３月議会で来年度の予算が原案可決しましたが、羽村を活性化するための補正予算なり政策が必要となります。多くの皆さまの知恵を結集して難題に挑戦していきましょう。私も真剣に取り組んでまいります。

ストレスの影響。昨日のブログの続きとなりますが、今日もそのような話を聞きました。歯医者さんで聞いた話は、麻酔の効かない人が増えているということです。今日から羽村の小中学校は春休みです。余震に敏感になっている子ども達が多いとも聞きました。

羽村市の春を彩る「花と水のまつり」も中止となりました。４月の上旬は羽村の堰で満開の桜が、４月の中旬は根がらみ前田園では３０万球を越えるチューリップが皆を迎えます。

おまつりは中止になっても、春になれば桜も咲くし、チューリップも開きます。だから家族や友人で、桜の下におにぎりを持って出かけてはとお話をしています。また、一面のチューリップ畑を歩くだけで心が癒されます。

今日は風も強く、寒い一日となりました。それでも春はやってきます。以前ご紹介したオープンガーデンも見ごろの季節となります。

コミセン、ゆとろぎ、図書館、児童館、郷土博物館等、ひらけるところから早々の再開を望みます。人と会う場を必要としているのは今です。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

大震災から２週間。被災地では復旧・復興に全力です。福島原発も懸命な挑戦が続いています。避難されておられる方のストレスも大変なものだと思います。

羽村を廻っていると、最近、おう吐や下痢ぎみの人が多いとききます。看護師の方も着実に病院に来る患者の数が増えていると指摘していました。

大震災のショック、放射能の恐怖、計画停電による不規則な生活に追い打ちをかけて公共施設の休館が決められている。しかし市民の皆さまも限界でしょう。

被災地でない羽村市民の皆さまもストレスを感じ始めておられる。廻っていてこのことを実感する。人間は社会性の動物です。人は人の中で生きています。内に閉じこもるのではなく、ストレスを解放することを考える時期にきていると思います。

公共施設の休館は、できるだけ早めに中止すべきと考えます。当初の目的とは変化してきています。明日から春休みも始まります。高齢者の方も話し相手を求めています。

行政判断をする上で、ストレスを解放する場も必要だという視点を忘れないでもらいたい。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

本日、東京都水道局は葛飾区にある金町上水場から放射性物質が乳児の暫定基準値の２倍を超える数値を測定したことを明らかにしました。

これに伴い、羽村市は本日朝に採取した水を東京都に検査を依頼し、その結果安全性が確認されたと羽村市から報告がありました。

市民の方からも報道を見て心配をされておられました。福島原発事故に対して東京電力の職員をはじめとして多くの協力者の方々が命がけで戦っておられます。事故が終息に向かうことを祈ります。

これまで公明党として原発関連の要望を政府に対して行ってまいりました。屋内避難地域への物資輸送の万全策、原発に関して最終責任者を明確にする、災害弱者の一時的疎開の検討、核燃料プール冷却作業に高さ５８ｍから放水できる作業車の調達等です。

今後ともネットワーク力を生かし、被災地支援に全力で取り組んでまいります。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

本日、３月議会が終了しました。大震災の影響下での開催でしたが、全力で臨ませていただきました。

さて、東京都は東北地方太平洋沖地震等による避難者の都営住宅等への受け入れを決めました。２１日時点の情報です。以下列挙します。参考にしてください。

東京都では現在、２０００戸程度確保しているうち、今回は直ちに使用できる都営住宅等６００戸を都内に避難している方に対して提供することとしました。

都営住宅等への受け入れ対象者

1. 東北地方太平洋沖地震により居住継続が困難になった被災者
2. 福島第一・第二原子力発電所の周辺において、国から避難指示等が出された地域等からの避難者

受け入れ条件

1. 入  居  期  間　 当面６ヶ月間
2. 家賃・共益費　 免　除

申込受付期間

1. ３月２３日（水）、３月２４日（木）、３月２５日（金）の３日間
2. 午前９時から午後７時までの間で受付

申込受付場所

1. 東京都庁第二本庁舎　２階（新宿区西新宿２－６－１）　※ＪＲ新宿駅徒歩１０分
2. なお、東京武道館、味の素スタジアムなどの東京都の避難施設に避難されている方については、同施設でも受け付けています

申込受付方法

1. 申込受付期間内に、上記の受付場所に備え付けの申込書を、その場で記入してお申込みください
2. 今回は、電話、ＦＡＸ、郵送での申し込みはできません
3. 原則として、世帯単位での申し込みとなります

入居者決定方法

1. 入居者の決定は先着順でなく、申込受付期間内に申し込みをされた方が割り当て戸数を超えた場合は、抽選で入居者を決定します
2. なお、入居者の決定に当っては、乳幼児、妊婦、障害者、難病患者、６５歳以上の高齢者のいる世帯を優先します

抽選日

　　　３月２８日（月）

　　　抽選結果を当日午後以降、上記の受付の場所にて、指示します

　　　また、東京都都市整備局ホームページに掲載します

入居開始日　　　

　　　４月１日（金）

東京都一時提供住宅問い合わせセンター

　【電話番号】０３－６８１２－１２００
　【受付時間】９時００分から１８時００分まで（土日、祝日を除く）
　なお、平日の１８時から２１時までと３月２６日（土曜）、２７日（日曜）の９時から２１時までについては、次の電話番号にお問い合わせください。

　東京都都市整備局　都営住宅経営部・住宅政策推進部
　【電話】
　０３－５３２０－４９７２
　０３－５３２０－４９８１
　０３－５３２０－５００８
　０３－５３２０－５０１９
　０３－５３２０－５０２２
　０３－５３２０－５０５３
　０３－５３２０－４９２１
　０３－５３２０－４９４６

 

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

被災地から各地域に避難が始まっています。羽村市にも来られていると聞いています。また、被災地の大変な実情について早急に手を打ってとの相談を受けました。さっそくその地域の公明党議員と連絡をとらせていただきました。

自分にできることは何か。被災された皆さんに寄りそう思いで戦っています。今日も地元から青年が差し入れ物品を持って出発しました。羽村市も受け入れ態勢を整えています。

被災地の皆さん頑張ってください。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

計画停電の影響で変化に次ぐ変化です。そうした中で大切なことが正確な情報を早く入手することでしょう。お会いする方には、羽村市のメール配信サービスのことをご案内しております。

市からの情報をメールで送信＜メール配信サービス＞

それでも、メールをやっていない方もたくさんおられます。防災無線もあまり聞こえない等の声をいただく中で、市に紙ベースでの情報伝達を要請しました。

羽村市は早速、広報はむらの臨時号を作成し、今日は各家庭に２号が配布されています。こうした細かな対応が大切な時です。引き続きお願いしたいものです。

それでも情報は変化します。先ほど防災無線とメール配信で、明日の計画停電は中止になったと連絡がありました。やはりこの時期だからこそメール登録は大切です。

公明党ホームページに掲載されている情報です。ご活用ください。

東日本地域では、計画停電の影響を大きく受けています。それでも多くの皆さまは、現状に負けていません。むしろ、物もなく寒い中を被災地で必死で頑張っておられる方々に、何かできなきかと支援を真剣に考えておられます。

また、市民の皆さまから前向きなご意見や提案をいただきます。できるだけ速やかに、党本部や羽村市にお伝えさせていただいております。

今日も中学の卒業式終了後、市内を巡回しました。午後の計画停電中は車や人の通りも少なく、まちは閑散としていました。

そうした中で、今日重ねて公明党はこれまでどういった取り組みをしているのですかと質問をうけました。そこで、国政における党の大まかな取り組みを党のホームページから以下紹介させていただきます。

 

  ３月１７日 　　　国会議員歳費３割削減を提案

国会議員歳費の３割を来年度１年間削減（総額４５億７０００万円）し、これを東北地方太平洋沖地震の被災地の復旧・復興に充てるよう各党に呼び掛けていく方針を決めた。  

 ３月１６日午後　　　被災地支援を素早く　政府に要望

政府と与野党の東日本大震災に関する震災対策合同会議で井上幹事長は、地震と津波による直接的な被害に加え、東京電力福島第1原発で爆発事故などが起きている現状を受け、震災対策と原発対策の指揮機能を分けるべきと主張した。

 

 

 ３月１５日午前　　　党宮城県本部　避難所で被災者の声聞く

党宮城県本部の石橋、小野寺はつまさ、庄子けんいち、伊藤かずひろの各県議が、多賀城市内の避難所を訪れ、被災者を励ますとともに要望を聞いた。

 

 

 ３月１５日午前　　　原発事故対策本部設置

斉藤鉄夫幹事長代行を本部長とする「福島第1原子力発電所災害対策本部」を設置した。

 

 

 ３月１４日　　 【政府に要望】　「燃料不足の対策として、石油の国家備蓄の放出を」

翌日、政府は３日分（１２６万キロリットル相当）の石油放出を決定。

 

 

 ３月１３日朝　　　 【政府に要望】　高速道路などはタンクローリー車を（被災地へ）無制限に通らせること

被災地に向かう高速道路のインターチェンジなどに設置した検問所で警察官が許可証を発行することになった。

 

 

 ３月１３日朝　　　 【政府に要望】　「政府から発信する災害情報の放送に｢手話通訳者の起用｣を」

３月１３日午後の首相・官房長官の会見から、手話通訳が配置された。

 

 

  ３月１２日朝　　　 【政府に要望】　「救援物資を運ぶ民間車両を緊急車両扱いにして通行許可を」

警察に届出をすれば、救援物資の民間大型車両は通行可能になった。

 

 

 ３月１２日朝　　　【政府に要望】　「民間からの救援物資を集積する輸送基地を早急に設置を」

３月１６日、政府は民間からの救援物資を自衛隊で輸送する体制を発表した。

 

 

  ３月１２日午前　　　 現地対策本部を設置、被災地に調査団派遣

井上義久幹事長を本部長とする現地対策本部を党宮城県本部内に設置。１３日未明、井上幹事長が現地に入り、被災者を見舞うとともに被害状況の調査や情報の収集に当たった。

 

 

  ３月１１日夕刻　　　 党「東北地方太平洋沖地震対策本部」設置

山口代表を総合本部長、井上幹事長（比例東北ブロック）を本部長とする党対策本部が初会合を開いて今後の対応を協議。未曽有の大災害にあたって、結束して国民の救難に全力を挙げることを確認した。

今日も大震災と計画停電について、各種業界や個人宅を廻り、必要なことは役所に行き要請しました。また今晩は、約２時間ほど初めて計画停電となり、しばらくパトロール。

市民の方も市役所の方も被災された方々に、自分たちのできることは何でもしたいと思っています。

震災から６日目の３月１６日。今できるどんな小さなことでも実践し、被災地の方々が少しでも安穏であることを真剣に祈る日々です。