議員になる以前より、ライフワークとしてもこの問題に取り組んできました。議員とならしていただいても、この9年間、毎年一貫して、特別支援教育の充実を訴え、具体的に提案もしてきました。
現在、東京都は特別支援教育推進計画の第三次実施計画を推し進めています。それにともない羽村市でもさらなる充実が期待されるわけですが、今後さらに、特別支援教育が推進されるよう、今回も質問いたします。
(1)東京都特別支援教育推進計画の第三次実施計画では、各学校に特別支援教室を設置していくなど新たな施策が盛り込まれている。この計画に伴い、羽村市としては、どのように展開していくのか。今後数年間の実施計画とその行程を示してほしい。また、平成24年度に実施予定の具体的施策と内容はどのようなものか。
(2)羽村特別支援学校との連携は、羽村市の特別支援教育にどのように生かされているか。
(3)校内通級の効果、有効性については、どのように認識しているか。
(4)ユニバーサルデザインの授業改善、環境改善を急ぐべきではないか。
(5)特別支援教育の充実は、個別対応の充実とも言える。そのため人的配置が大変重要な要素となる。人材の確保と配置をどのように取り組んでいく考えか。
(6)特別支援教育を推進するにあたり、各関係機関との連携強化が大切であり、これまで、その要となる機関の設置を提案してきた。羽村市としてこの必要性をどう認識しているか。また、それを具体的に進める考えはあるのか。
(7)個々の発達課題に対応した特別支援教育はどのように実施されていくのか。
特別支援教育に関しては、この他まだまだ提案はたくさんあります。今回は7項目を中心に、種々提案してまいります。
毎年この時期に小中学校の特別支援教室の児童・生徒によります、発表会があります。武蔵野小のむさしの学級、栄小のくぬぎ学級、羽村三中のE組。それぞれ堂々とした立派な発表でした。生涯学習センターの大ホールでの演技、さぞかし緊張したでしょう。ご指導にあたられた諸先生方にも感謝申し上げます。
平成16年より開始された特別支援教育。さらなる充実が求められております。教育課程を実施していく上で、個別指導との兼ね合いの難しさもあろうかと思います。特別支援とは、個々の育ちに応じた教育ができることであると思っております。今後とも更なる充実に、私自身も奮闘を誓う日となりました。
おなじ生涯学習センターゆとろぎの展示室では、作品展の部が開催されておりました。みなどれも個性豊かで、心がいやされました。ありがとうございました。
今日はいくつかの行事が重なりました。その中で、午前中は社会福祉協議会の福祉大会に伺いました。大会では地域福祉、社会福祉に貢献された方々の表彰などがありました。日ごろからの活動に心から感謝申し上げます。
第2部では、オフィスハセガワの長谷川孝幸代表による講演会でした。「東日本大震災被災地における人のつながり、地域のつながり」という題での講演。かゆいところに手が届く支援とは、傾聴のたいせつさ等、実際現地で活動をされてこられた上での話で、共感できました。
また小作台小学校では、親子縁日が開催。教室や体育館で楽しい催しが企画されており、多くの児童でにぎわっていました。
午後からは、市民相談の後、都立羽村特別支援学校の作品展・作業販売会に。じっくりと特別支援教育について懇談すこともでき、貴重なご意見も伺うことができ感謝です。
時間の合間を縫って、12月議会の調査活動も行えました。ひとつの事柄でも、さらにさらに多角的に見ていく必要があると痛感。
夜は市民相談の対応をさせていただきました。
午前中は、羽村市の通級学級に通う児童・生徒、そして卒業生、保護者が年に一度集まる行事が開催されました。今年で10回目となる行事名は、「集まる日の会」。会場となったのは松林小学校の体育館でした。
朝の会の後、集団遊び、そうめん流し、スイカ割りと楽しい行事が続きました。毎年準備の段階から通級の卒業生たちもスタッフとして手伝っているそうです。
案内状を見て喜々として集う通級の卒業生。中学生になった人、高校生、大学生、社会人もいます。皆さん年に一度のこの行事を楽しみにしていました。
お世話になった先生に会える、仲良しの友人に会える、先輩に会える場、自分たちが素でいられる安心の場なのでしょう。参加された皆さんの顔を拝見して、羽村市の通級学級の質の高さを思いました。
行事の後の反省会では、中学生たちが大学生や社会人となった先輩たちに進路についてアドバイスを受けるそうです。かしこまらず、行事の後なので自然体で話ができるのだと担当の先生は言っておられました。
教育の成果は卒業生を見ればわかると言われます。今日集った後輩を思う卒業生の姿に接し、羽村市の通級学級の取り組みが、長年にわたって真摯に行われてきた証を見させていただきました。
日ごろより真剣に教育現場で戦っておられる教師の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げます。羽村市の特別支援教育が更に充実するよう、私なりに支援していく決心です。
夜は、福祉施設の夕涼み会にご招待いただき、楽しいひと時を過ごさせていただきました。
今日も鍛えの夏を朝から夜まで走り抜きました。
午後からは障害のある児童・生徒の理解啓発研修会、4回シリーズの2回目がありました。
東京武蔵野病院の精神看護専門看護師、篠木由美先生による内容の濃い講演でした。発達障害の定義、種類、その原因と概論を解説された後、各論の講義となりました。
先生は臨床の現場で主に成人期の支援に携わっておられます。その先生が何度も指摘されたことは、早期に療育を受けた人のほうが、受けなかった人よりも青年期における適用が良好であるということでした。
また、成人期で診断された人も含め、その対応として行動療法を対策として挙げられていました。本人の認知に応じた環境設定も大切であることを教えていただきました。
私も発達障害に関する相談をしばしばお受けしています。さらに研鑽を深め、まだまだ未開拓といえる分野ですが、お役に立てるよう今後とも頑張ってまいります。
明日は3回目の研修会ですが、ちょうど明日の同じ時間帯に市議会研修会が重なってしまいました。どちらも聞きたい内容ですのでとても残念です。
午前は2013年に羽村市で開催される国体について担当課に話を伺い、その後は編集委員長として、8月15日発行の議会だよりの最終原稿に一通り目を通しました。
午後は、平成23年度特別支援教育講演会に参加してきました。ここ数年毎年参加させていただいています。東京都都立羽村特別支援学校と羽村市教育委員会、福生市教育委員会、瑞穂町教育委員会が共催しており、毎年の夏、4から5回の連続講座として開催されています。
今日のテーマは、発達障害と特別支援教育と題して、大正大学の人間学部臨床心理学科教授の玉井邦夫先生が講演されました。知的障害の特殊性と発達障害と支援システムの課題、そして自閉症から見える世界を事例を通して解説。支援システムだけでなく教師等の関わる人のソフト面の充実が不可欠であることを改めて痛感させられました。
今日、障害者団体の方々と懇談会の機会に恵まれました。現状の課題をお聞きし、なんとか前に進めないものかと、知恵を出し合いました。お話を伺う中で、現場に即した法律改正が必要なことをつくづく感じました。
そこで思い起こされたのが、昨年12月に改正された障害者自立支援法です、ねじれ国会の中で、公明党が民主、自民両党を説得して“接着剤”の役割を果たし、改正障害者自立支援法(議員立法)が成立したものです。当事者にとってみれば、大切なことですので、ここで改めて確認しておきたいと思います。
改正の第一は、利用者負担の見直しです。障害者自立支援法は障がい者がサービスの利用量に応じて費用の1割を支払う「応益負担」が原則でした。しかし、「多くのサービスが必要な重度障がいの人ほど負担が重い」などの批判がありました。
その声に対して、公明党は低所得層への負担の減免など度重なる対策をリードしてきました。その結果、利用者の実質的な負担率は0・37%(昨年7月現在、国保連調べ)にまで軽減され、実質的に、家計の支払い能力に応じた「応能負担」となりました。
今回の改正では、この応能負担を原則とすることを法律上にも明記しました。また、利用者負担の上限額がそれぞれ別々に設定されている「介護給付費」と「補装具費」を合算することで、利用者負担を軽減します。 「高次脳機能障害」も、大臣告示や通知で明確化されます。
改正の二つ目は、「障害者」の範囲を見直し、福祉サービスの対象に自閉症などの「発達障害」を明確に位置付けたことです。注意欠陥多動性障害、学習障害、アスペルガー症候群などもこれに当たり、どの市町村でも、より支援が受けやすくなります。
改正の三つ目は、障がい児支援の強化です。学齢期の子どもの放課後や夏休みなどの居場所の確保へ、「放課後等デイサービス」が制度化されます。児童デイサービスは18歳未満が対象ですが、必要なら20歳に達するまで利用できるよう特例が設けられました。また、保育所などに通う障がい児が集団生活になじめるよう専門的な支援を行う「保育所等訪問支援」も創設されます。
改正の四つ目は、地域での自立生活を支援する施策が充実します。「住まいの場」の確保へ、日常生活支援が必要な人が共同で暮らすグループホーム、介護も必要な人向けのケアホームを利用する際には、居住費の助成が受けられるようになります。
政府は、今年10月から月額1万円を上限に助成(市町村民税課税世帯を除く)する方針です。また、一人では外出が難しい重度視覚障がい者の移動支援を自立支援給付の対象とし、ヘルパーらが援助する「同行援護」サービスが創設されます。
そのほかにも、総合的な相談支援センターを市町村に設置するなど相談支援体制を強化し、精神科救急医療体制の整備なども進みます。項目ごとに異なりますが、2012年4月1日までに施行されます。
今後とも、現場の声を第一に、改正が具体的にどう生かされていくのか注視してまいりたいと思います。






