羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

【今日の出来事】

今日から３月議会。

羽村市内の小中学校は、本日から休校。

羽村市議会も、新型コロナウイルス封じ込め対策として日程の変更を実施。

市内でも対応すべき課題を丁寧に対処すべき重要な時をむかえています。

 

【３月議会一般質問から】

 

災害対策のさらなる推進について

 

昨年の台風１９号では、市内でも避難所の開設をはじめ、本格的な災害対応に奔走した。

その教訓を生かすこと、そして新たな視点での対策とともに、防災士等の地域市民の力や知恵を結集して、防災・減災対策を講じる必要がある。

いつまた起きるかわからない災害への市民の不安を軽減するため、さらなる対策の推進を望むことから以下質問する。

（１）昨年の台風１９号で得た課題は多々あり対応記録にまとめられた。

課題に対しスピード感のある対応が求められているが、取り組みの状況を伺う。

（２）災害時に支援を受ける（受援体制）について

①公的支援や応援協定自治体、ボランティア等を受け入れる際の受援体制をマニュアル化しておく必要があるのではないか。

②国は自治体の要請を待たずに救援物資を送る「プッシュ型支援」も想定。その他、各地から搬送されてくる物資の受け入れやそれらを各避難所へスムーズに届ける物流搬送訓練も必要ではないか。

③災害時の最重要項目にトイレの問題がある。いくつかの自治体では「トイレトレーラー」を保有し、災害時のみならずイベントや災害支援で貸し出しをしている。今後、保有の検討とともに、状況により優先的に借りることができるようにしておいてはどうか。

（３）防災・減災、そして災害時に対応する住民の力は必要不可欠であるため、専門的知識を備える「防災士」の養成は重要と考える。

資格取得を支援し、地域に防災士を増やしていくことを望むがどうか。

（４）災害時の電気自動車等の活用について

①市では現在何台のEV・HV車を保有し、停電時にはどう活用するのか。また、日産自動車㈱との災害連携協定も含め、避難所への配備体制について聞く。

②環境的視点からも今後、EV車への切り換えと保有計画をどう考えているか。

（５）人が多く集まる場所にあると有効と思える、災害情報を発信する掲示板があるが、その設置場所などの支援や周知等を望むがいかがか。

 

【今日の公明新聞から】

町ではトイレットペーパーが不足し、お米までも。

根拠のない噂話で混乱させられているようです。

新型コロナウイルス対策で、何が必要かを改めて確認したいと思います。

役立つ情報として、今回は集団感染を防ぐ方法と家族が発熱などの場合について掲載しております。

 

【今日の出来事】

今日から３月。

新型肺炎対策についての問い合わせをいただく。

継続的な注意と予防が必要です。

３月議会もいよいよ始まります。

党としてもこの問題を取り上げて、一つでも不安を払拭できるよう頑張って参ります。

 

【３月議会の一般質問から】

 

買物支援について

 

以前よりご相談いただいている、買い物支援策について質問しました。

昨今、近くの商店の閉店や体調面などで遠くまで出かけることができないため、買物への支援を必要とする方が増えてきている。

高齢化とともに運転免許証の返納などもあり、独居、高齢者のみの世帯にとっては、大変な問題となってきた。

民間事業者も宅配等いろいろな取り組みを展開しているが、直に商品を選んで購入する喜び等、介護予防の観点からも外出できる環境が望ましい。

住み慣れた地域に住み続けられるようにしていく地域包括ケアシステムとしても重要なことから以下質問する。

（１）市民の中には買物支援を望んでいる方が増えてきているが、高齢化や核家族化が進む今後、さらに支援を望む声は多くなると思う。市として調査研究している支援策はどのようなものか。

（２）民間事業者が実施及び検討している事業について

①商工会の「はむらいい市場」のその後の充実はどう図られ、利用件数は増えたのか。

②移動販売の取り組みを検討している事業者のその後をどう聞いているか。

③他市において無料送迎を実施している事業者から羽村市内への導入検討をどう聞いているか。

④事業者に対し市としての支援はどういったことが可能か。

（３）福祉的観点からも重要な取組みと考えられる生活援助事業や羽村市社会福祉協議会等での買物への支援事業もあるが、さらに利用しやすく充実していくよう市の対応を望む。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎対策に矢継ぎ早に対策が必要です。

現場感覚をもって取り組んでもらいたい。

 

あ

 

【今日の出来事】

義弟の初七日法要で熊谷市へ。

今後のことを協議して帰宅。

３月議会に向けての聞き取り調査等を実施しました。

 

【３月議会の一般質問から】

 

道路の維持・保全について

 

歩道を含む道路の維持・保全は、住民や通行者の安全・安心にとっても重要であり、市の財政が厳しい中でも、必要なことはしっかりと進めなければならない。

路面の補修・歩道上の樹木による根上り対策等、対応すべき箇所が多くある中、市は今後どのように改善を図っていくかとの観点から、質問する。

（１）「羽村市道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」等の計画が遅れているように見受けられる。

計画・プログラムに対する現状の進捗状況と、その要因、これからの見通しはどのようなものか。

 

（２）「羽村市道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」にない部分についての課題も多く見受けられる。

どうしていく考えか。

 

（３）路面の傷みが激しく、高齢者等にとっても安全・安心上、改善しなければならない歩道・道路が多く見受けられる。

素早い対応が必要だと思われる箇所への対応をどうしていくのか。

 

【今日の公明新聞から】

 

首相の新型肺炎一斉休校に対する対応が急がれます。

公明党としても政府側と協議をし、ひとり親や共働きの家庭の対応等を要請。

唐突な発表に対する影響を最小限に抑える取り組みが求められます。

 

 

 

【今日の出来事】

監査委員として月例出納検査を実施しました。

 

昨日に安倍総理が全国の小中学校、高校、特別支援学校に３月２日から春休みまで休校を呼び掛けると発表。

この影響の大きさから、羽村市でも緊急の会合を朝から開催、種々協議。

その結果、羽村市として３月３日から春休みまで小中学校は休みと決定。

放課後子ども教室は中止し、学童クラブは通常通り開くことに。

この決定を受け、急遽会派で協議、聞き取り調査の上要望も伝える。

本日が金曜日であることから、早急な対応が求められます。

教育委員会も緊急会合を開き、対応を協議したようです。

 

また要請していた、生涯学習センターゆとろぎとスポーツセンターの対応も改善されました。

ホームページでのイベントの開催状況の情報発信と新型肺炎の影響による会場のキャンセルを受けつけることになりました。

 

【３月の一般質問から】

 

子どもの貧困対策を計画も含めどう進めていくか

 

親から子どもへの『貧困の連鎖』を断ち切ることを理念にした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、２０１３年に成立。

昨年の通常国会で、貧困対策に関する計画策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立した。

市では、１月１５日から２月１３日にパブリックコメントを実施した「第２期 羽村市子ども・子育て支援事業計画（案）」の中で、子どもの貧困対策計画の内容も包含するものとしている。

市民生活と直結した羽村市としても、子どもの貧困対策に焦点をあてた計画・施策も必要なのではないか。

そうした観点から質問する。

（１）都内及び全国で、地方自治体としての、子どもの貧困対策計画策定状況や方向性はどのようなものか。

（２）子どもの貧困対策に関する計画策定への市の方向性はどのようなものか

（３）公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう、２０１４年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込み、未婚のひとり親を同控除の対象とみなす「みなし適用」の実施を各地で推進し、政府は「みなし適用」を国による全国一律の制度としてきた。

さらに、２０２０年度税制改正では、公明党の長年の主張が実り、未婚のひとり親を「寡婦控除」の対象に加えることが決定された。

今後、国会で審議され決まった場合、市でのひとり親支援がどのような場面でどのように充実し得ると見込めるか。

（３）様々な事情から、離婚した相手方との法的に有効な取り決めがされたにも関わらず、早い段階から養育費を受け取れていない世帯が３／４にのぼっているという分析がある。

つまり、７５％ほどの方が、子育てに奮闘中であるにも関わらず、養育費を受け取れていないという現実がある。

しかも、その回収のためには大変な労力等の重い負荷から、日常生活を優先し、泣き寝入りするしかないという状況が見えてくる。

こうした理不尽な状況を解決すべく、一部自治体では、民間保証関連企業と連携した養育費の受け取り支援制度をスタートし、同様な取組みを独自に進めている自治体が増していると聞く。

東京都でも、１月２４日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表したなかで、養育費確保支援事業が新規事業として盛り込まれ、スタートする見込みとなっている。

市でも都の制度の活用や民間との連携等の検討、あるいは独自の施策として検討しながら、早急に有効的な同様な制度の導入をしてはどうか。

 

【今日の公明新聞から】

公明党が新型肺炎の体制強化を求めて、第２次となる提言を政府に提出しました。

公明党の取り組みにより、確定申告の期限の延長も実現。

 

 

 

 

【今日の出来事】

熊谷市の義妹宅に家族で宿泊。

お昼から義弟の告別式。

家族親族に見守られ霊山へと旅たちました。

温かく手を差し伸べて頂いた皆様に感謝申し上げます。

 

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【３月議会の一般質問から】

 

多摩都市モノレールのルート延伸について

 

東京都は１月２４日、２０２０年度当初予算案を発表した。

その中で、鉄道ネットワークの検討等の６路線の中に、多摩都市モノレールの上北台駅から箱根ヶ崎方面への延伸の事業化に向けて、調査及び基本設計に着手する予算として約１億円が盛り込まれた。

さらに財源確保への鉄道新線建設等準備基金にこれまでに続き、新たに７０億円を積み立て、基金残高７６０億円を見込んでいる。

いよいよ具体的に箱根ヶ崎方面への延伸の方針を都が示したことにより、羽村市としても、従来からの悲願でもある多摩都市モノレールの羽村市への導入に向けて、また西多摩の発展にとっても大きく前進する一歩である機会と捉えているところである。

「次は羽村市へ」との決め手となる、しっかりとした取組みが必要であることから質問する。

（１）羽村市議会では、羽村市を通るルートが早期に整備されることにより、将来の市の発展に資するよう、「羽村市多摩都市モノレール建設促進特別委員会（現：羽村市多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会）」を設け、そのための調査・研究や、関係団体との協議、関係機関へ向けた意見書の提出、要望活動などから、長年にわたり実現に向けて強く取り組んできた経緯がある。

そうした中、上北台から箱根ヶ崎方面への延伸の具現化が近づくことにより、羽村市へのルート実現に向けた周辺自治体との連携強化や、住民意識のさらなる醸成や高揚への取り組み、広報の充実などを市としても、しっかりと行っていくことが肝要である。

そうしたことから、市の見解と、今後の取り組みを伺う。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎の検査体制の拡充を急げと、衆院予算委員会で伊藤渉議員が質問。

不安が続く中で、適切な対応を迅速に行うことが重要です。

一人ひとりも注意を払い、協力して新型肺炎の終息を目指したいと思います。

 

 

【今日の出来事】

午前中は、監査委員協議会。

明後日の出納検査について等の協議を行いました。

午後からは葬儀のため熊谷市へ。

義弟の通夜をしめやかに執り行わせて頂きました。

ご参列の皆さま、遠くから、またお忙しい中をお越しくださり、有難うございました。

 

【３月議会一般質問から】

幼保無償化の課題について

公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」以来、その必要性を訴えてきた「幼児教育・保育の無償化」が昨年１０月からいよいよスタートした。

幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えるなか、全国の公明党議員は昨年１１、１２月に幼保無償化に関する実態調査を行った。

統計学上の厳密な実証性に基づく調査ではないが、逆に、通常の社会調査では困難な厳しい当事者の生の声を我々全国の公明党議員が当事者から直接伺うことができたことの意味は非常に大きい。

その中間報告が昨年１２月に、また、２月６日には最終報告が公表された。

その結果、利用者、事業者それぞれの様々な声から、評価とともに課題が浮かび上がってきた。そうしたことを踏まえ、以下、質問する。

（１）施設利用者の幼保無償化に関する実態調査から、約９割の方が、本制度を評価している。

また「今後、取り組んでほしい政策」では、回答が多い順に以下のような声があった。

市議会公明党会派４名でも、市内の施設利用者から同様の調査を行った。市はどのように応えていくか。

• 幼児教育・保育の質の向上
• ０～２歳児の無償化対象の拡大
• 待機児童対策
• 給食費の負担軽減
• 障がいのある子どもの教育・保育の充実
• 医療的ケアを必要とする子どもへの支援強化
• 無償化対象外の施設利用者の負担軽減

（２）事業者からも同様に調査を行った。

保育の質の向上のためには、「処遇改善、配置改善、スキルアップ、施設・設備の整備」を、との声が多くある中、「施設の安定的な運営を続ける上で、期待する政策」では、回答が多い順に以下のような声があった。市はどのように応えていくか。

• 人材の育成・確保への支援
• 給食費の徴収、自治体により違う事務処理等に伴う事務負担の軽減
• 運営費への補助
• 障がいのある子どもの教育・保育の充実
• ＩＣＴ化への支援
• 医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ支援の強化
• 専門家による経営改善への相談支援

（３）このことから、市での事務負担増の軽減などを含め、どのようなことが課題・改善されるべきこととしてあげられるか。

 

【今日の公明新聞から】

 

政府は２５日、新型肺炎対策の基本方針をまとめました。

拡大防止に向け、地域における感染者クラスターへの対応に重点をおくことが柱。

拡大時には、一般医療機関も対応するとしている。

また、公明党は経済対策の第２弾を政府に要請した。

 

 

 

【今日の出来事】

今日も市内では様々なイベントがありましたが、急遽お見舞いにと熊谷市へ。

着いた直後、待っていたかのように息をひきとりました。

享年５９歳。私の義弟です。

昨年７月ごろより覚悟をしておりましたが、半年間よく頑張りました。

病を抱える本人もそうですが、看病介護する家族も頑張り抜きました。

弔問に来られた会社関係等お世話になった皆さま、本当にありがとうございました。

 

夜は、羽村市少年野球連盟の創立４０周年の記念式典にお招き頂いておりましたが、急な事で出席できず、誠に申し訳ございませんでした。

 

【３月定例議会から】

３月定例議会日程が決定しました。公明党として１５項目の大きな質問を行います。

私の質問は３つ。その中から一つを紹介いたします。

議会質問は３月３日火曜日の午後の予定です。

 

羽村市の未来ビジョンは？　２０３０年、２０４０年、２０５０年を見据えて

 

羽村市は、第六次となる長期総合計画の検討に来年度から入り、２０２２年度より第六次長期総合計画がスタートする。

２０２０年から２０３０年は大変重要な意味を持つ１０年であり、人類の未来を決する分岐点となると各分野の専門家は指摘している。

ＳＤＧｓもパリ協定の目標も２０３０年である。この世界的な潮流は、小さな自治体にも有益的影響を与えてくるであろう。

目標を達成するには、一人ひとりの意識改革が求められる。

高度成長期に急速に都市化した羽村市も公共施設等の老朽化が課題となっており、持続可能なまちへと充実・縮充させていく時を迎えている。

いままさに第六次長期総合計画の検討に入る段階において、長期総合計画と連動する生涯学習基本計画や産業振興計画、水道ビジョンなども併せて羽村市の未来ビジョンについて質問する。

（１）東京都は昨年末に、「未来の東京戦略ビジョン」と「ゼロエミッション東京戦略」の２つの戦略を発表した。

「未来の東京戦略ビジョン」では、「基本戦略」のもとに、「目指す２０４０年代の姿」を描き、その実現に向け「２０３０年に向けた戦略」を練り上げ、取り組むとしている。

また、「ゼロエミッション東京戦略」では、２０５０年をＣＯ₂排出実質ゼロにするとし、２０３０年に向けた主要目標を示し、ロードマップをまとめた。

これら東京都が発表した戦略に関連して聞く。

①第六次羽村市長期総合計画に描く未来像を、東京都が発表した未来ビジョンとどのように連動させていく考えか。

②羽村市の長期総合計画も、未来の姿から逆算して現在の施策を考える「バックキャスティング」思考を、これまで以上に強調して取り組むべきではないか。

（２）２０３０年を目標とした国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓについて、

①それぞれの事業をＳＤＧｓの目線から１７のゴールに分類して表示し、政策を展開していく取り組みを長期総合計画に盛り込むべきではないか。

②内閣府は、今後５年間で新たに１５０都市を「ＳＤＧｓ未来都市」として選定することを決めた。羽村市も「ＳＤＧｓ未来都市」へと早急に取り組んではどうか。

（３）２０３０年を目指して、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で合意した地球温暖化防止の国際的な枠組みであるパリ協定について、

①ＡＺＥＭＳプロジェクトを推進している羽村市として、環境先進未来都市を目指してはどうか。

②民間事業者とも連携し、脱プラスチックを宣言する都市となってはどうか。

（４）羽村市第六次長期総合計画策定にあたって以下の点についての考えを聞く。

①西多摩地域広域行政圏との連携を重視した計画とすべきではないか。

②次代を生きる若い世代の意見を尊重した計画とすべきではないか。

③学校教育のビジョンや内容の充実についてどのように考えているか。

④ニプロ株式会社及び関連企業の進出を意識した計画とすべきではないか。

⑤多摩都市モノレールの延伸を強く推し進める事を明確に示すべきではないか。

⑥西口土地区画整理事業について市民によりわかりやすい未来像を示すべきではないか。

（５）これまでの長期総合計画はいずれも１０年であった。

第六次長期総合計画は、日本や世界の潮流を意識して２０３０年までの８年間としてはどうか。

生涯学習基本計画や産業振興計画、水道ビジョンも併せて同じ目標期間とできないか。

 

【今日の公明新聞から】

東京都は、スマホ一つで快適な移動ができる環境の整備を目指して、実証実験に取り組んでいる。

鉄道、バス、タクシーなどの交通サービスをアプリで検索。

さらに予約、決済まで一括してできる次世代移動サービス。

MaaS（マース）と言われるこの実証実験が都内２箇所で実施されています。

その一つに都議会公明党が視察調査した記事。

急速な高齢化が進む西多摩地域にこそ、このシステムの導入推進が期待されます。

【今日の出来事】

３月定例議会始まります。

今日はその内容を決める、議会運営委員会が開催されました。

多くの議案が提出されます。

所属している総務委員会での審議内容も多いようです。

心して臨んでいきたいと思います。

終了後は、会派で打合せを行いました。

午後は、高等学校の先輩と懇談。

昨年の同窓会でお会いした方です。

本年開催を企画している東京都近郊の校友会総会について協議しました。

 

【３月の議会質問から】

３月定例議会日程が決定しました。公明党として１５項目の大きな一般質問を行います。

今回質問する項目をを紹介いたします。

 

１　羽村市の未来ビジョンは？　２０３０年、２０４０年、２０５０年を見据えて

２　動物福祉の視点に立った羽村市動物公園に

３　「音楽のあるまちづくり」と学校の楽器について

４　「幼保無償化」の課題について

５　多摩都市モノレールのルート延伸について

６　道路の維持・保全について

７　子どもの貧困対策について

８　新型コロナウイルス感染拡大防止を

９　買い物支援について

10　災害対策のさらなる推進について

11　地方創生総合戦略２期について

12　水上公園の今後について

13　「童話の創作コンクール」を

14　シティプロモーションと活性化

15　「羽」のつく自治体との連携を

 

なお、私の一般質問は３月３日火曜日の午後の予定です。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎の拡大に伴う影響が経済にも広がっています。

政府は公明党の提言を踏まえ５０００憶円規模の資金繰り策を実行しています。

その中で、日本政策金融公庫が本日より「衛生環境激変対策等別貸付」を始めます。

以前ご紹介した東京都の支援もあります。

経済の影響も最小限にとどめるよう、政府、都、自治体と連携した取り組みをお願いしたい。

 

あ

あ

 

 

【今日の出来事】

午前中は、各所と様々な課題について連携。

午後からは羽村市の教育研究会を見学。

終了後は、議会前の協議。

新型肺炎対策も地元での危機管理体制を整えていく段階に入ってきていると思われます。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎対策が新たな局面に入ったとしている。

政府が１６日に実施した医療関係者との協議での認識です。

現在の段階は、「国内発生の早期」とのこと。

感染が広がり続ける「流行状態」には至っていないが、さらなる拡大を想定すべき局面に入ったとする段階。

公明党の対策本部で２つの方向性を示し政府に要請。

１つは、政府はチームとして定期的専門家会議を設置すべき。

２つは、政府は適切に情報発信力を高めるべき。

これに対して、政府は専門家会議を開催。また、正確な情報を先頭に立って発信すると総理が答弁。

国の予算委員会で議論を深め、迅速な対応を与野党で進めるべきです。

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

今朝から羽村市は多くの人で賑わいました。

オリンピック・パラリンピックの聖火リレーのリハーサルが行われたからです。

北は北海道から全国の方が羽村市に来ておられました。

至る所が交通規制となり、警察や役員が張り付き、万全の体制。

それでも開始時間がずれるなど課題が残ったようです。

リハーサルは大事ですね。

リハーサルを見学後、座談の場へ。

オリパラの大成功を祈る日となりました。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎で感染ルートの追跡が難しくなってきています。

今日も新型肺炎対策のニュースが並びました。

２００９年に新型インフルエンザが世界的に流行した際に、羽田空港で検疫支所長をしていた医師である秋野公造参院議員がコメント。

私たちに出来ることを実践し、冷静な対応を取ることが大事です。

公明党も緊急対策の要望書を政府に手渡し、多く事が反映されてきています。

刻々と変化していく現状に対応するため、対策本部を開いている。

地方自治体の責任も重要になってくる。

私も、市民に正確な情報提供をと、ホームページの充実などをこれまで要請してきました。

さらに重ねて提案して参ります。