羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

羽村市が主催する３１回目となる障害者レクリエーションのづといが開催されました。障害者団体やボランティア団体など多くの協賛を得て毎年開催されています。デカパンリレーやフォークダンス、パン食い競争などの種目を皆で楽しく参加しました。

当初このつどいが開始されたころと今とでは障害者に対する見方も変わってきました。障害を「障がい」や「障碍」と表す方もおられます。それはノーマライゼーションという考えが日本でも定着しつつあることと無関係ではないと思います。

それに伴ってこのような大会のあり方もさらに時代に即した取り組みをとのご意見をいただきました。関係者の皆さまのご意見を伺う中で、健常者も障碍者も共存することが当り前の時代をつくってまいりたいと思います。３０年を越えたこの大会も新しい時代に応える必要がありそうです。

羽村市の高齢化は急速に進むと予想されています。どこの自治体でも高齢化は数値化されます。問題は目の前にいる人が何に困り、何をすべきなのかをよく知った上で行政サービスを実施することが大切です。

幸運にも仕事がら、人生の先輩方とお話する機会は多いのです。お話を聞いてみると、その方の視点でしか見えてこないことを教えていただけます。道路がデコボコで歩きにくい。転んでケガをした。公共施設も使いづらい。雪が積もっても自分で除雪できずに困ってしまう。お会いする人数だけその課題は増えてきます。

このような課題にどう対処するか。高齢化にどう挑むか。３月議会もこのテーマで質問します。市民の皆さまが働いて納めた血税。それをどう優先順位を付けて使っていくのかを、限られた予算の中で考えていかなくてはいけません。高齢社会に向けての予算は優先されるべきであるとの考えから質問してまいります。

買い物難民。何とも響きの悪い言葉です。一昨年、読売新聞に連載され、反響を呼びました。大型店舗が郊外にできるなどして、近くの商店が閉店して買い物に困難をきたす人々のことを買い物難民と呼んでいます。その数は、６００万人とも７００万人とも言われております。昨年の６月議会でこの問題を取り上げました。買い物に困っている方々から相談を受けての質問でした。当初羽村市も買い物に困難を感じる方が多くおられるとの認識を、あまりもっておりませんでした。しかしながら６月議会でこの問題を取り上げた後、たくさんの反響をいただきました。驚いたのは、店舗が近くにあっても買い物に行きづらい方々がいるという事実でした。早急に対応が急がれる問題として、先月の１２月議会でも取り上げさせていただきました。高齢化が進み、しかも一人暮らしの高齢者数も増え続けています。１０年後を考えると肌寒くなります。今日も高齢者の方と懇談をしましたが、その方も買い物に苦労をされておられました。生活の基本が崩れ始めているとの危機感を感じます。近隣の日野市でも新たな試みが始まりました。羽村市の地域力が問われる問題です。私なりにさらなる努力を重ねてまいりたい。

本日、１２月議会の日程と内容を決めるための会合、議会運営委員会が開催されました。今期、厚生委員長をさせていただいている私もそのメンバーとして参加しました。各議員の一般質問もでそろいました。

今回は公明党として３人の議員で「市の財政問題」「うつ病対策」「医療・健康支援策」「景気・雇用対策」「環境問題」などを質問します。私の担当は、１：公立保育園の民営化と子育て支援策、２：ひとり暮らしの高齢者対策の２項目です。

長くなりますが、以下要点を書き込みます。なお、私の質問日は、１２月７日の午前１１時３０分前後からお昼ごろまで、お昼休憩の後、午後１時くらいから１時３０分くらいまでとなる予定です。お時間がございましたら、質疑を聞きにお越しください。

１：「公立保育園の民営化と子育て支援策」について

羽村市は１０月に「羽村市立保育園民営化ガイドライン（案）」を発表し、公立保育園の民営化に対する基本的な考え方を示しました。そこには子育て支援の今後の取り組みとして、児童保護者に配慮した民営化、施設改修の推進、保育水準の維持・向上、さらには具体的に子育て支援策の拡充が挙げられております。今後の子育て支援策が子どもの権利を最優先する施策となるよう、以下の通り質問・提案いたします。

（１）公立保育園の民営化のガイドライン（案）について

①公表後のパブリックコメントの件数と内容は。

②私立保育園の関係団体より要望書が出されていると聞いているがその骨子は何か。また、羽村市として要望書に対してどう対応しようと考えているか。

③　①②等により当初のガイドラインがどのように見直されるのか。

④待機児童対策として、待機児童の多い0歳児から2歳児の解消策が求められている。市は、私立幼稚園協会からも解決のための提案を受けているが、一定の考え方に共感しながら、新たな支援策を進めていく考えは。

⑤当初案の平成２５年度・平成２６年度と４園の民営化を見直す考えはあるか。

（２）今後の子育て支援策の拡充について

①児童虐待防止策として、都議会公明党はすべての子ども家庭支援センターに「虐待対策ワーカー」などの専門家の配置を求めている。この配置により児童相談所、学校、地域（病院・児童委員）との連携が強化されるねらいがある。児童虐待を未然に防ぐためにも、羽村市子ども家庭支援センターに「虐待対策ワーカー」の配置を検討する考えがあるか。

②現在羽村市の子ども家庭支援センターには臨床心理士の方が１名配置されており、私立も公立も民間の巡回相談員の方が巡回しておられる。それでも現場はさらなる専門家の必要を感じているようである。これまでその必要性を何度も提案してきたが、発達障害児支援策として幼児期から成人期に至るまで一貫して支援を行う「発達障害者支援コーディネーター」の配置を進める考えはあるか。

③保護者への負担軽減策について、幼稚園、認可保育園、認証保育所、家庭福祉員など、それぞれどのように進展させていくのか。

（３） 幼・保・小の連携について

①子ども家庭部ができて５年。幼稚園との交流・連携を強化する考えはないか。

②小中一貫教育が進む中で、幼・保と小学校の連携についての進展は今一歩との声がある。具体的施策として以下提案し、市の考えを聞く。

(ア)教育委員会として、小学１年生を担当する教師が幼稚園で研修するプログラムの設置

(イ)保護者説明会のおりに園児と高学年との交流等の催しを企画しては。

(ウ)各園からの学校訪問の際もひと工夫できるのではないか。

２：「ひとり暮らし高齢者への支援」について

本年の６月議会で、「買物難民対策」についての一般質問を行いました。その後、この対策を進めてほしいとの要望を聞いております。その背景には、ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の今後の生活に対する不安があるようです。急速に高齢社会を迎える羽村市にとって、このような高齢者の方々への支援策は、早急な対応が求められているのではないでしょうか。残念なことに、羽村市内でもひとり暮らしの高齢者の孤独死が報告されております。市民の生命を守ることが行政の最優先の課題であるとの観点から以下質問します。

（１）単身高齢者の世帯数の現状と今後の推移をどう予測しているか。また、高齢者夫婦世帯の現状と今後の推移予測も伺う。

（２）ひとり暮らし高齢者・高齢者世帯の安否確認について

①民生児童委員が高齢者の実態調査を行ったと聞いている。この調査の結果、何が明らかになり、それをどう分析しているか。

②そこから見えてきた安否確認の現状と課題は何か。

③清掃業者等が安否確認を行っている自治体もあるように聞いている。市として具体的施策をどう考えているか。

（３）「命のバトン」救急医療情報キットの導入推進について

①導入を検討する場合の対象をどう考えているか。

②意図に沿った活用がなされるためにはどのような工夫が必要と考えるか。

③普及・理解・使用実践と誰が推進することが望ましいと考えるか。

（４）買物弱者・買物難民対策について

①市内の商店・組合・商工会などの民間企業や団体がこの問題にどう取り組んでいると認識しているか。

②市としてどの部局が何をどのように支援していくのか。

③推進する主体者はどこが適切と考えているか。

（５）地域包括支援センターなどの支援機関の個人情報の活用について、市としてどのように取り組んでいるか。

（６）以前より災害要援護者対策の必要性を述べてきた。個人情保護の観点からの課題があるとしてきたが、その後進展はしたか。