羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

 民主党政権で３人目の総理と山口代表とで党首討論が行われました。沖縄問題、大震災の復旧復興、社会保障制度の内容です。以下のアドレスでご覧戴ければと思います。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=41466&media_type=wb&lang=j&spkid=10529&time=00:45:10.6

羽村市でも１２月議会が迫ってまいりました。実りある議会へと全力を挙げてまいります。

少しの時間でしたが、国会中継を見ていました。今では、インターネットで検索すればいつでも見ることができる時代となりました。私も必要に応じてインターネットで見ることがあります。

今日はリアルタイムで参議院の予算委員会の模様を拝見しました。この中継を小学生や中学生が見たなら何と言うだろうか。また、この質疑を教師は見せたいと思うだろうか。

国の為、何より国民の為の政治を望む声を毎日耳にしています。対決型政治からコンセンサス政治への転換が求められるとある識者の言。その通りだ。

一般的にくにの漢字は、「国」です。しかし以前はくにがまえに「民」と書いた漢字がありました。「玉」でなく「民」。

２０１１年もはや来月で師走。そろそろ時代は、くにがまえに「民」を使用しても良いのではないでしょうか。そうすれば、民が不在の政治も少しは変わるかもしれません。どこかの政党名についている「民」の字は泣いてるぞ。

東京都を大きく２つに分けると、２３区と多摩地域となる。その多摩を３つに分けると、北多摩、西多摩、南多摩となる。東京は西多摩地方のその果てに奥多摩町はある。大自然に囲まれた東京の奥座敷だ。

水と花のまち羽村市の恩恵は、奥多摩から流れ来る多摩川の流れより受けている。奥多摩と羽村とは多摩川で繋がっているのだ。

その奥多摩町で町議会議員選挙、明日が告示。公明党からはみやのとおる氏が立候補を予定している。今日の夜も奥多摩町に駆け付け、お会いしてきた。告示を前日にひかえ、緊張、緊迫の状態でした。

奥多摩で生まれ育った人だけに、人一倍奥多摩を愛してやまない。そのきさくな人柄は皆から好かれる存在だ。５日間の選挙戦の無事安穏と勝利を祈っている。

会派とは、一般的に議会の中で政治理念、政策などを共有する集団のことを言います。羽村市議会ではこの会派制を採用しています。

私の会派は、「公明党」という会派で議会に登録しています。今日はこの会派で、朝から夕方まで、学習会や一般質問の打ち合わせでした。夜も会議でした。その合間で市民相談の対応。

向上している人に会うと元気になるものです。皆さまに感謝、感謝。

ＴＰＰの問題も、消費税の問題も日本国内で議論がないまま、なぜ海外で態度表明をするのか不可解である。鳩山総理の時にも二酸化炭素２５％削減をいきなり発表したが、はたして今はその取り組みは具体的にどうなったのか。これは市民の方との対話からでてきた話です。

さらに年金に至っては、無責任極まりない。民主党が野党の時代、年金問題を政局化してしまった。政権を取ると年金の一元化は４０年後だとうそぶいた。そして今回の支給年齢引き上げの問題。どこまで我々の年金をいたぶるのか。いいかげんにしてほしい。これも別の方からの怒りの声です。

日本の社会保障制度を国民のために真剣に守ろうとする姿勢が全く感じられません。皆さん老後の不安を抱えています。国会議員は命を張ってこの制度を守ってもらいたい。与党や野党とか言っている場合ではありません。

我々地方議員は、毎日市民の皆さんの嘆きや怒りの声を聞いている。そして、共に悩み、共に祈り、共に行動している。現場のない、国会議員など不要だぞ。これもまた別の方からの厳しいご指摘。

今は非常時。政治家は命がけで戦う時。市民の皆さまとの対話の中で、引き締まる毎日です。

２００１.９.１１。あのアメリカでのテロからちょうど１０年。そして震災から半年。今日は市内各地で街頭演説を行い、復興へ、東北再生へ、日本再生へと行動しゆくことを誓いました。

東日本大震災から今日で半年。犠牲となった方々に改めて追悼の誠をささげます。また、ご遺族並びに被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

今回市議会に当選させていただいてすぐ、５月初旬に支援物資をもって被災地を訪れました。亘理町、名取市、仙台市、石巻市。その時お会いしたご夫婦は漁船も自宅も流され途方に暮れておられました。次に船を購入しようにも前のローンが残って難しいとのことでした。８月にもう一度同じ場所を訪問。まちにあふれていたガレキは少なくなったもののまだまだ復興にはほど遠いものでした。

私をはじめ公明党議員は先頭に立って被災地の支援に赴き、被災者の方々に寄りそい、お話を聞きながら、その声を政策と練り上げ、党としてこれまで、１６回、７６６項目の政策提言をしてきました。

さらにはその政策を他の野党と共同して議員立法として国会に提出。先の国会では２８本もの野党からの法案が成立し、平成に入って過去最多との数となりました。

たとえば国会議員の歳費を削減して復旧復興にあてる法案。公明党の山口代表が各政党の党首直接連絡を取り、協力を要請し実現したものです。

本来であれば、政府与党が次々と法案を提出し、現場の声に呼応して動くべきものです。これだけ多くの国会議員を擁していながら、いったい民主党は何をしてきたのかとの声を、この半年間聞いてきました。現場感覚がなく、鈍感な対応で被災地での政治不信は頂点に達しております。

被災地で聞いた政治に対する怒りの声に、山口代表は、「おっしゃるとおりだ。でも、だからこそ共に立ち上がろうじゃないか」と声をかけました。ややあってその被災地の青年はしっかりとした眼差しで、「信じていいんですね」と答えてくれました。

政治の使命は、国民の生命と財産を守ることにあります。その原点に返り、今日よりさらに復興支援に向けて、公明党は政治を前に進めてまいります。

9.11羽村市内で街頭

今日から９月。そして９月１日は防災の日。都内でも防災訓練が行われていました。羽村市でも９月４日に防災訓練が各地域ごとに催される予定です。

大型の台風１２号が接近してきました。大雨を降らす台風です。充分備えていきたいと思います。

東日本大震災から今月で半年が経過します。いまなお避難生活を余儀なくされている方がたくさんおられます。尊い命が奪われ、残されたご遺族の悲しみは癒えることはありません。

政府はよりスピーディな復旧復興を成し遂げてもらいたい。偽らざる多くの国民の声です。

野田新政権が誕生しました。言っているのは「全員野球」という内向きの話。この２年間、経済対策、外交政策、震災対策と民主党政権は失速しました。民主党内もねじれ状態はつづいています。頭を付け替えても、本質はなんら変わらないのではとの声もあります。

昨日通常国会が閉会しました。復興支援対策で、本来は政府が法案を提出すべきですが、公明党が主導して議員提出議案として多くの法案が成立しました。以下列挙してみます。

またそれ以外でも公明党は、現場の声に肩を寄り添うようにして政策として練り上げ、昨日まで１４回、６２１項目の提言を政府に提出しています。

私もさらに復旧復興に向けて取り組んでいく決心です。今回の羽村市議会でも、いま私たちができる支援策を提案させていただきます。

昨日、日本記者クラブにおいて公明党の斉藤鉄夫元環境相が、党のエネルギー政策について講演をしました。

再生可能エネルギーの導入促進を図るべきとの骨子で、公明党のエネルギー政策は「段階的に原子力への依存を減らす方向」との見方をしましました。また、電力の安定供給と二酸化炭素排出量削減も同時進行との考えにも言及。

羽村市の６月定例議会、即刻に脱原発を進める意見書が他会派から提出されました。おおむね主旨は理解できるものの、段階的に原子力発電への依存を減らし、クリーンで安全な代替えエネルギー政策を推進していくことが現実的であるとの考えを、公明党として示しました。

今後ともエネルギー政策に強い関心をもちながら、９月議会へ臨んでまいります。

今日は午前中から会派の打ち合わせ。９月議会の一般質問に向けて、いよいよ最終的な詰めです。皆さまにお応えできるよう、全力で頑張ってまいります。

さて本日、公明党の山口代表の会見の際、「円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言」を公表いたしましたので以下、概要を列挙いたします。

（１）戦略的・包括的な円高対策の構築

◆９月のＧ７は新財務相で――欧米など主要国と連携強化、協調して為替安定策を実施
◆急激な円高の動きには追加的な為替介入も
◆日本銀行による積極的かつ持続的な金融緩和を
◆魅力ある円の国際化の推進
◆円高メリットの活用――レアアースや天然ガスなどの資源の安定供給確保

（２）災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備
◆公共投資の前倒し執行と中小事業者への優先発注
◆下請けいじめの監視・防止策の強化
◆企業の震災・防災対策に税制、金融支援

（４）雇用の確保
◆雇用創出関連基金の拡充・延長――「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」「重点分野雇用創造事業」の積み増し及び期間の延長
◆二重債務問題の解消による地元雇用の確保（一部再掲）
◆被災地における緊急雇用創出と県外就業支援プログラムの実施

ポスト管をめぐってのニュース報道がめだってきました。その中で次の総理候補と呼ばれている方々から大連立論も視野に入れるとの発言が出ています。

ねじれ国会では与党として野党の意見を尊重していく姿勢は自然のことと思います。しかしそれがどうして大連立まで話が進むのでしょうか。

大連立を組むということは、政権担当の責任を共有することであり、その大前提として政策の合意が必要となります。憲法論議、税制改革、外交政策、社会保障制度など広い分野での論議があってこそ成り立つものだと思います。

当然、これらの政策とは別に東日本大震災の復旧・復興支援は、これまで以上に与野党を越えて早急に取り組まなければなりません。この問題と大連立とは必ずしも結び付くとは思いません。むしろ、政策合意に時間がかかり、復旧・復興が遅れる恐れさえあります。

公明党の山口代表が大連立論議の質問に対して、まずは民主党内の意見をまとめることだと指摘しました。的を得たコメントだと思いました。他党に呼びかける前に自らの政党の政策をまとめ上げることが最初でしょう。国の根幹の憲法論議もできない政党に、はたしてそれができるのでしょうか。

福島から羽村市に避難さらて来られた方とお会いしました。どんな思いで故郷を残して来られているかと思えば、胸が熱くなります。一番苦しんでいる人のために政治はある。この精神で、党派を超えた復旧・復興支援をしてもらいたい。国の将来を方向づける為政者は、現場からの叫びを聴きとってもらいたい。