羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

９月２日に第五次羽村市長期総合計画の特別委員会が発足し、そこで市側から一通りの説明を受けました。それ以来会派では、９月議会、様々な行事日程の重なる中で、なんとか時間をこじ開けて８回にわたり議論を重ねてきました。

市が案として出してきた施策は３５項目。さらに２項目加え３７項目とし、そこに具体的内容を盛り込んでいき、予算編成に伴う提言としてまとめました。平成２４年度は、次の１０年を見据えた上での初年度となる大切な年です。

全体のボリュームをもっと絞りたかったのですが、結果的に２３ページになってしまいました。まだまだ不足する部分や不十分な点もあるかも知れませんが、明日提出したいと思います。

どもまでも現場第一で、政治の光のあたっていないところにサーチライトを当てるような気持ちで取り組んでまいりました。今後とも、さらに多くの方と対話を重ねながら、「前進また前進」を合言葉に、自らがさらに力をつけてこれまで以上に働いてまいる決心です。

会派で研鑽をしている長期総合計画勉強会も、やっと半分の範囲を超えました。行政が及ぶ範囲はたいへんに広く多岐にわたることを改めて実感しています。

少子高齢社会が急速に進展し、それに伴う課題も山積してきます。また地球環境問題、地域の活性化等も積極的に進めていかなければなりません。それでもこれからの未来を語るなかで、重要な分野は教育だと思います。

党の総支部では政策部長という役もいただいております。政策部会に所属してる私は、教育部会で政策を練り上げていくことになり、都庁で行われた初会合に参加してきました。今後の都議会公明党としてのビジョンを策定していく準備を進めていくことになります。

初回から熱い議論伯仲でした。未来を展望できるビジョンを生めるよう、さらに研鑽を深め現場からの教育改革を進めてまいたいと決意しております。

１０時から議会運営委員会が開催され、議会最終に向けての内容が確認されました。

その後、昨日に引き続き長期総合計画の勉強会を会派で行いました。計画に記されているものは、進むべき未来のビジョンです。こうなっていけばどれほど良いだろうという理想が書かれています。　

その理想を共有して、現実のものとして展開していくのが、行政であり議会の役割であろうと思います。自分たちの住むまちの未来を思い描いて、その理想郷を目指してまいりたいと思います。

未来の夢が語りずらくなった昨今です。胸に理想を抱きながら、この目で現実を直視し、一歩一歩の前進を粘り強く勝ち取ってまいります。

夜は、何件かのお宅を訪問し、懇談させていただきました。

少々おおげさなテーマのようです。しかし今日の午前中は、会派４人でこのような時だからこそ、しっかり未来を見据え、じっくり学ぶことも大切だと学習会を持ちました。

さらに午後からは、長期総合計画の勉強会を開催。市が出してきた試案を読み込みながら討議を続けました。なかなか時間がかかっています。それでも大切な事業ですので、粘り強く頑張ってまいります。

午前中より会派で集まり、午後より先日羽村市より示された、第五次長期総合計画の案について第１回目の討議をおこないました。

羽村市はその基本理念を、改めて「自立と連携」とし、目指すべき将来像を、「ひとが輝き　みんなでつくる　安心と活力のまち　はむら」と定めました。さらにその目標に向い、「はむらの『絆』プロジェクト」でこの計画を牽引するとしています。

計画を一通り見てみると、その理念と多くの施策は、共感・共有しているように思われます。しかし、これはもう少し考える余地があるのではないかと指摘せざるを得ない個所もあります。未来を方向づける大切なビジョンです。さらに一歩深く読み込んでいく必要があります。

夕方から夜にかけて、市民相談の対応をさせていただきました。

月がとっても清らかな夜でした。

住んでいるまちを、どのような理念で将来像を明らかにしていくか。そして、それを実現するためにどう対策を練っていくのか。そのまちの根本的な計画を、長期総合計画といいます。

羽村市もこれまで第一次から第四次までおよそ１０年単位で実施してきました。来年度（平成２４年度）より第五次となる長期総合計画がスタートします。

これまで準備をすすめてきて、ここでその案ができあがりました。羽村市のホームページでもご覧になれます。そして意見があれば、今月の３０日まで受け付けています。アドレスは以下のとおりです。詳細はHPをご覧になってください。

http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000003971.html

羽村市議会は、長期総合計画を審議する特別委員会を発足させ、本日その第１回目が開催。今日は、市よりひと通りの説明がありました。１１月に本格的に審議していくことになります。

１０年に１度のこと。また将来のビジョンを決める大切な内容です。しっかりと読み込んでいきたいと思います。

今日は午前中から会派の打ち合わせ。９月議会の一般質問に向けて、いよいよ最終的な詰めです。皆さまにお応えできるよう、全力で頑張ってまいります。

さて本日、公明党の山口代表の会見の際、「円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言」を公表いたしましたので以下、概要を列挙いたします。

（１）戦略的・包括的な円高対策の構築

◆９月のＧ７は新財務相で――欧米など主要国と連携強化、協調して為替安定策を実施
◆急激な円高の動きには追加的な為替介入も
◆日本銀行による積極的かつ持続的な金融緩和を
◆魅力ある円の国際化の推進
◆円高メリットの活用――レアアースや天然ガスなどの資源の安定供給確保

（２）災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備
◆公共投資の前倒し執行と中小事業者への優先発注
◆下請けいじめの監視・防止策の強化
◆企業の震災・防災対策に税制、金融支援

（４）雇用の確保
◆雇用創出関連基金の拡充・延長――「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」「重点分野雇用創造事業」の積み増し及び期間の延長
◆二重債務問題の解消による地元雇用の確保（一部再掲）
◆被災地における緊急雇用創出と県外就業支援プログラムの実施

議会終了後、並木市長に対し、『共生の社会へ、新たな１０年の構築を』と題する「羽村公明ビジョン２０１１」を提出しました。

人間と人間との関係、人間と自然との関係、地域と地域との関係、そのどれをとっても、ともに生きともに栄える『共生』という新しい秩序を求めているのではないか。そしてそのためには、人間の精神的変革が必要であり、「対立」を越える「対話」の作業を基盤に置くべきであるとの主張を展開しました。

記憶に新しいリーマンショックを思い出しても、アメリカ発の出来事が日本の小さなまちを直撃したわけです。グローバル化した世界は相互依存の関係であり、一部の地域のみが繁栄を願う発想には無理が生じてきたのではないかとの考えのもと、『共生の社会』というキーワードを導き出し、羽村市の次の１０年をどうするのかという問題提起をさせていただきました。

羽村市も平成２４年度より第五次長期総合計画が実行に移されます。そういった意味ではこの１年の判断が重要となります。おりしも今年は８年ぶりに税収が少なく財政的に余裕のない地方自治体に配分される地方交付税を受け取る団体に、羽村市はなりました。

だからこそ、来年度以降の長期展望にたった予算編成が求められます。これまで当然の意識で実施してきた事業さえも、本当にこの手法でよいのかと改めて自問自答する勇気も行政には必要と考えます。このような観点から、現状を分析して、課題を明らかにし、次の１０年を拓く展望を描く２５０項目にわたる内容となりました。

少々難しくなりましたが、ともかく真剣勝負で目の前の課題に挑戦していかなければならないとの覚悟で取り組ませていただきます。

「羽村公明ビジョン2011」について市長、副市長と意見交換をする

羽村市で初めて事業仕分けが行われました。１６の事業を２班に分かれて、それぞれ５人の仕分け人で一事業約４０分間での実施でした。

私も傍聴させていただきました。傍聴者も約１００人でしたが、見学された市民の方々に感想を聞いてみましたが、「事業の内容や主旨が理解できた」「市民に見えるかたちでの討論は見ごたえがあった」等好評のようでした。

仕分け人の皆さまも本当にお疲れ様でした。手法や段取り等初めてのことで課題や改善点もありますが、まずは本日が第一歩で、さらに効果の上がる実施方法を検討していくべきでしょう。

事業仕分けは、もともと民間シンクタンク「構想日本」が提唱し、地方自治体から始められたものです。公明党はこのことにいち早く注目。

２００３年度衆議院予算委員会の公聴会では、公明党が推薦した構想日本の代表が公述人として意見を述べています。２００５年の公明党マニフェストには、徹底した「事業仕分け作戦」で、国のすべての事業について、①廃止するもの、②統合するもの、③民間に委託するもの、④地方に移管するもの、に仕分けするとし、大胆な歳出削減を提案しています。

そのころは神崎代表の時で、「そうはイカンザキ！」の文句が流行したことが思い出されます。その後、地方自治体の公明党議員が各議会で提案しすでに多くの自治体で実施され、国会においても前政権下ですでに実施されておりました。

羽村市公明党も２００６年（平成１８年）に全国に先駆けて実施した岡山市を視察。そのほか、事業化テスト、協働化テストと呼ばれる様々な行政改革の手法を学び、外部評価の導入も含めて羽村市議会で何度も提案してきました。

また同時に議会が自ら事業仕分けを行っている東京都多摩市を視察。多摩市議会の公明党議員が主導して実現した「決算特別委員会」の改革では、事務事業評価をして次年度の予算へ連動させていくものでした。これは議会版事業仕分けとも言えるもので、羽村市でもできないかと議会改革検討委員会や本会議で提唱してきました。

市民の皆さまが懸命に働いて納めていただいている貴重な税金の使われ方に対して、より透明性と妥当性が求められています。地方分権の時代だからこそ議会と議員の責任も益々重くなってきます。さらなる改革を誓う今日の日となりました。