羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

【今日の出来事】

早朝より終日、奥多摩町でした。

先日、奥多摩町の宮野議員が国会議員を通しホリデー快速の運休を要請。

ホリデー快速は、新宿を出発して立川駅を経由して拝島駅へ。

拝島駅で切り離しが行われ奥多摩駅行と五日市駅行になります。

休日に観光地へ直通で行ける電車をJR東日本は運行頂いております。

JR東日本の回答は、地元の住民も使うので止めることは出来ないとの事でした。

この回答に対しどのように対処するかを検討するため、急遽調査を決めました。

 

奥多摩駅は私と宮野奥多摩町議会議員、御嶽駅では湖城青梅市議会議員で実施。

明らかに観光目的での利用客があるものの、先週の日曜日と比較してかなり自粛要請が徹底されていることが分かりました。

 

都議会公明党を通して、小池都知事に奥多摩周遊道路の対策を要請し、駐車場の封鎖が本日より開始されております。

奥多摩駅を後にして、奥多摩周遊道路の状況を調査へ向かいました。午前と午後に２回の調査。

多くのメディアでの呼びかけもあり、こちらも先週の日曜日と比較して自粛要請の効果が見られました。

住民の方々にも意見をお聞きすることもできました。

地元の意見も踏まえながら、さらに検討を加え、要請を続けていきます。

 

東京都西多摩地域は、老人保健施設・養老病棟・精神病棟など12,000床もある地域です。

ここでクラスターが発生したら大変なことになります。

西多摩地域の感染拡大防止の戦いを、さらに進めて参ります。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

 

毎日懸命の対策が進められております。

今日も盛りだくさんですが、どれも欠かすことのできない事項ですので、列挙致します。

以下、ご覧ください。

①斉藤幹事長記者会見で軽症者の療養対策、家賃支援

②高木美智代衆議員、無症状患者にもPCR検査を

③持続化給付金のQ＆A

④防災ラジオ、新型コロナ対策にも有効

⑤10万円給付、無国籍者にも支給、DV避難先でも支給

⑥オンラインで育児相談へ

⑦新型コロナのワクチン、開発加速に国際協力を

⑧接触減の継続必要、専門家が指摘

⑨新型コロナと世界経済

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

午前中、東京都西多摩保健所に西多摩地域の公明党を代表して「PCR検査に関する要望書」を提出してきました。

これには都議会公明党の政調会長である高倉都議会議員が立ち合い、現場で懸命に支えておられる皆さまの要望も伺いました。

また西多摩医師会の代表の方とも意見交換し、出来得る限りの支援を約束しました。

 

西多摩保健所への要望内容は、以下の６点です。

1. PCR検査を円滑に推進するため、西多摩保健医療圏において早急に協議機関を設置すること。
2. 西多摩保健所、西多摩医師会、各自治体や関係機関が西多摩地域として連携・協力できる体制を図ること。
3. PCR検査の実施にあたっては、徹底した感染防止対策を図ること。
4. 陽性反応が出た場合における重症・中等・軽症者について、西多摩保健医療圏として体制整備を行い、軽症者受入れ施設の確保を早急に東京都に求めること。
5. 西多摩保健所の人員確保など体制強化について東京都に求めること。
6. 療養型の病院及び介護施設への徹底した感染防止策を図ること。

現在、厚生労働省の要請により各地でＰＣＲセンターの設置が進められております。

西多摩保健医療圏においても種々の準備が始められています。

PCRセンターの設置においては、検査体制の充実と同時に、検査の先を見据えた早急な環境整備が欠かすことができません。

高齢者や障がい者施設の多い西多摩地域でクラスターが発生すれば、甚大な被害が予想されます。

感染拡大防止と医療崩壊を防ぐためにも、早期の体制整備が必要と考え、緊急要望しました。

不眠不休で闘っておられる西多摩保健所の皆さまをはじめ、医療従事者の方々に心より敬意と感謝を表し、今後とも全力を挙げて応援して参ります。

 

午後は市民相談の対応で動きました。

朝と夜はウエブ会議で、新型コロナ対策を協議。

いよいよ正念場となる封じ込め対策の2週間が始まります。

アンテナを張り巡らし、心して望んでいきたいと思います。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

 

公明党も逼迫する多くの声を受けて、毎日新しい提案や政策を重ねています。

政府や自治体も広報に余念がありませんが、縦割りで利用者目線になっていないと、山口代表は指摘。

政府に利用者目線の広報をと改善を強調しました。

 

明日から土日、その先はゴールデンウイークに突入します。

人と接触せず、触れ合う機会を８割減らす、専門家会議が提唱した10のポイントを紹介します。

 

また、政策や課題として、

●　偏見や差別は感染症を拡大させる、命がけで闘う人たちに敬意を

●　大学などの奨学金手続きが、対面手続きを簡素化

●　10万円の給付を無国籍者にもと要請し実現の方向へ

●　都議会公明党、休業要請などに応じた事業への協力金で行政書士の活用を要請

●　これまでの感染症が歴史を変えた事例を見る

以上をご紹介しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

感染の恐怖に怯えながらも、何とか希望の光を届けようとご尽力されておられる方々がおられます。

文化芸術の分野の方もそうです。

心から応援をしております。

 

市民相談の対応の傍ら、新型コロナの対策・対応にあたる。

夜もウエブ会議で遅くまで協議。

明日には地元で要望書を提出する予定です。

 

今日も都議会公明党より緊急要望が小池都知事宛てに提出されました。

22日から受付が開始された、感染拡大防止協力金に関する内容です。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて都内の中小事業者に休業や営業時間短縮の 要請を行い、それに応じた事業者に「感染拡大防止協力金」を支給する事業の申し込みが22日から始まりました。

初日の申し込みは合計７５０件でした。

そのうち税理士・公認会計士・中小企業診断士 などの専門家による書類の事前確認を経て申請したのは１２０件。

その他６３０件は 事業者自らが申請したものでしたが、書類の不備が多発する懸念があるようです。

そこで、書類の事前確認をする専門家の範囲を広げて、さらに円滑・迅速に申請できるようにする とともに、支給の遅れが生じないよう、対応に全力をあげる必要があります。

今回の要望書は、このようことを踏まえての内容となっております。

項目は以下の４つです。

１ 住民にとって身近なまちの法律家であり、行政への各種申請の専門家である行政書士も協力金申請に関われるようにすること。

２ 事業者が行政書士等の専門家に事前確認等を行う場合の相談料は無料とし、その経費は都が負担すること。また、そのことを事業者に的確に周知すること。

３ 申請書類の記入が煩雑で分かりづらいとの声が多数あがっていることを踏まえ、さらに正確な情報発信に努めること。

４ 休業・営業時短により事業者には大きな影響が及んでいることから、協力金の支給は時期を逸することなく迅速に実施すること。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

新型コロナ対策で今日もいくつかの項目をあげさせていただきます。

①オンライン診療が初診からできるようになりました。

②10万円給付金は差押え禁止へ。

③PCR検査、医療従事者を守れ。

④学生の就学支援の強化を。

⑤東京都の補正予算成立。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

新型コロナ対策で、今日も様々意見交換や連携を取る中で、本日、都議会公明党は小池知事宛に、緊急要望を行いました。

席上、多羅尾副知事より「今後、各局と調整していきたい。」とのコメントがありました。
要望内容は以下の通りです。

新型コロナウイルス感染対策に関する緊急要望

緊急事態宣言が発出され２週間が経過し、第４弾の東京都緊急対策も発表されたが、依然として取り組むべき課題があり、私たち都議会公明党にも多くの要望が寄せられている。
真に都民の安心・安全につなげていくためにも、東京都緊急対策の実効性を高め、さらに支援の拡充を進めていかねばならない。

よって以下要望する。

＜ＮＰＯ法人への支援＞

一、感染拡大防止のために休業に協力する多くのＮＰＯ法人が、その事業活動に制約を受け、法人の経営にも様々な影響が生じている。ＮＰＯ法人は、医療・福祉やまちづくり等、様々な分野の社会課題の解決に大きな役割を果たす存在である。都の休業要請の対象になっているＮＰＯへの「感染拡大防止協力金」の支給と、対象ではないが活動休止等を余儀なくされているＮＰＯ法人への経済的支援を行うこと。

＜外出抑制の強化＞
一、外出抑制の継続や強化には、都民や事業者の一層の協力が不可欠であり、対応準備への余裕を確保する必要からも、都は早めの対策の立案と公表に努めること。

＜都社協の事務処理体制の強化＞
一、東京都の社会福祉協議会の窓口において、臨時職員の雇い入れを積極的に推進し、速やかな融資の実行を待ち望む都民の期待に応え、迅速な審査を可能とすること。

＜テレワーク支援の充実＞
一、テレワーク助成金は、都民の関心が高く、申請が集中している。事務処理の迅速化を図るためにも、受付・審査の要員の増員を図る必要があり、テレワーク助成金の窓口で緊急雇用し、速やかな申請対応を行うこと。

一、テレワーク環境の整備の助成金は、単品価格で１０万円未満のものに限って助成対象としているが、テレワークで用いるパソコンにインストールを要する事務作業ソフトは、キャドなど１０万円を軽く超える場合も存在する。今後一層のテレワークの普及を図るためにも、１０万円を超える価格の電子処理ソフトなども助成制度の対象に加えること。

＜防護服の充実＞
一、医療の最前線まで防護服等の資材が行きわたるよう備蓄を増やすとともに、飛沫をあびる歯科医師に対しても、同様の措置を行うこと。

＜情報発信の強化＞
一、東京都の公式ＬＩＮＥでは、新型コロナウイルスのお役立ち情報が発信されているが、ここに都の各局の各種支援策も加えて、支援を必要としている人を適切な支援策に結び付けていく取り組みを進めること。

＜マスク等医療資材の提供＞
一、都立高校、区市町村立学校等において、マスク・消毒液などが購入できるよう１校あたり５０万円を補助するとしているが、学校現場や市区町村の教育委員会などが調達することは難しい状況下でもあり、調達の権限を有する東京都が、丁寧に現場の要求をまとめた上で購入し、学校に物納で供給すること。

＜図書カード＞
一、休校が長期化する子どもたちに、読みたい本や参考書を手にしてもらえるよう、小中学校の児童・生徒に「図書カード」を贈呈するなど、取り組みを進めること。

 

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

今日も新型コロナ対策で様々動きがありました。

①山口代表、臨時交付金を休業協力に積極活用を

②都議会公明党、理容室・美容室支援の枠組みを

③イベントチケット購入者に税制優遇

④休業要請の協力金について

⑤生活保護者にも、収入認定なしで10万円給付へ

⑥タクシーも宅配可能に

⑦治療薬開発の見通しについて、専門家に聞く

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

新型コロナ対策の日々が続いております。

ゴールデンウイークを前に、西多摩地域への自粛対策について協議。

まだ観光目的で営業している公営駐車場の閉鎖の検討、JRホリデー快速の在り方など可能な限り、各機関の協力を頂く必要があります。

本来であれば、山紫水明の天地に多くの方に来て頂きたいところです。

まずは、新型コロナ対策、感染拡大を防ぐことを第一に考えていく時。

皆で、たいへんな思いをして自粛してきました。

その結果が反映されるよう頑張って参ります。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

今日も新型コロナ情報を提供いたします。

①1人一律10万円支給の、（仮称）特別定額給付金が閣議決定されました。

山口代表は、政治が先頭に立ち国民の苦しみ悩みを受けて立つという姿勢が重要と指摘。

②総務省によりば、早い自治体で5月には給付が可能となった。

③学生が修学・生活の危機に直面している声を受け、学費免除など支援要請。

④文化芸術の灯を絶やすな。

⑤子どもと一緒にいる保護者がつらい時は。

⑥GWを前に、外出自粛が医療を支える

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

今日も新型コロナ対策での連携や協議でした。

奥多摩町や青梅市、檜原村やあきる野市など東京都の山間部西多摩地域をめざして観光客がゴールデンウイーク並みに押し寄せています。

雲取山の山小屋もクラスター状態との報告を受けました。

東京都西多摩地域は高齢化がより進んでいる地域であり、数多くある介護施設に多くの高齢者が暮らしておられます。

ここで感染症が拡大すれば、地域医療を考慮してもたいへんな被害が出ることが予測されます。

近隣自治体の議員とも情報交換をして、早急に対応する事に。

昨日、都議会公明党の高倉都議に実情を報告し対応を求めました。

早速本日昼に、高倉都議より東京都に要請をしたとの連絡を頂きました。

奥多摩町も4/25㈯より5/6まで来町自粛のお願いと、町の観光駐車場の閉鎖を決定。

自分を大切に、知人を大切に、その地域の人を大切に、そう思う心こそ大切です。

 

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

新型コロナウイルスとの戦いは、総力戦です。

生活者、事業者支援、ウイルス対策、自粛ストレスへの対応など全身全霊をかけた戦いです。

一つひとつを必要な人に届くよう全力を尽くします。

 

オンライン診療の記事が掲載されておりました。

ご参考にしてください。

 

【今日の出来事】

今日も新型コロナ対策で連携を図る一日となりました。

日々の状況を敏感に察知しながら、全力で取り組んで参ります。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

新型コロナ対策において、暮らしを守る政策が矢継ぎ早に出されています。

今日は、生活支援制度についてまとめた記事を紹介します。

また、長い期間の自粛生活では、健康面が心配されます。

産業カウンセラーと医師の助言とともにトレーニングの動画も紹介します。

お家で試してみてください。

 

 

 

 

 

筑波大学健康政策専門の久野譜也教授にる指導

千葉ロッテマリーンズが紹介しているトレーニング

 

【今日の出来事】

午前中は、新型コロナ対策を電話で協議。

緊張が高まってきました。

出来得る限りの応援を誓う。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

（仮称）特別定額給付金は、全国の人すべてにいきわたることが大事です。

限りなく簡素化しての迅速さが求められます。

一カ月のロスを埋める努力を政府と国会で進めてもらいたいですね。

また休業補償の体制も自治体による不公平感のないよう、国で責任を持つべきです。

PCR検査の体制整備も待ったなしです。

これらの課題は、切実な問題として生活現場で望んでおられます。

懸念される医療崩壊をどう防ぐのか。

一番下の記事に掲載しましたが、一人ひとりの危機感によると専門家の指摘。

自らの立ち場で三密を防ぐ対策強化を。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

午前中は新型コロナ対策で電話等で協議。

午後から、調査活動を踏まえ市へ要望を伝える。

市民相談の対応も併行して行いました。

 

本日夕刻に開催された、「羽村市新型コロナウイルス感染症対策本部会議」の主な関連情報等の報告をいただきました。

1 事業の中止について

（１）児童・生徒が関係する事業について関連部署により協議等を行い、以下のとおり決定しました。

なお、各事業の関係者との協議等は完了しているとのことです。

５月１０日～　チューリップ球根堀

６月１３日・９月２７日　田んぼ体験　田植え・稲刈り

７月５日　社会参加実践活動

７月１１日　少年少女球技大会

８月６日～１２日　青梅・羽村ピースメッセンジャー

８月１０日～１４日　羽村・八丈エコ教室

８月１３日～１６日　大島子供体験塾

９月１９日　はむらふるさとまつり

 

（２）　伝統文化交流事業inゆとろぎ中止

６月２０日おわら風の盆など３事業

 

２　医師会に関する情報提供

東京都医師会等がPCRセンター開設に取り組んでいるとの報道がありました。

青梅市医師会は、青梅総合病院敷地内に填圧テントを設置し、検査に対応する模様。

福生病院と構成２市１町の医師会が本日夜、会議を行う予定とのことです。

以上が、本日の会議の主な報告でした。

 

報道では東京のPCR検査の現場を紹介していました。

毎日休みなくギリギリの中での検査を緊張しながら続けておられる技師の方。

神経を使う検査は、通常１日２時間程度の作業が、感染症対策で４時間を超えている実態があると報道。

間違いが許されない検査。人員も時間も限られる中、安心と安全を担保しながらの勤務です。

検査する人員も３倍に、検査機器も増設するなどして対応しているとの事でした。

また、新たな人材を育成するのに２年から３年はかかるそうです。

 

厚生労働省は、地域の医師会などが運営して検査を実施する仕組みを導入するとした事務連絡を4月15日付けで行いました。

各地域の医師会は協議を始めているようです。

本日これに関連する、羽村市、福生市、瑞穂町で運営する公立福生病院と医師会との会議がありました。

PCR検査を実施するとは言っても、検査を実施する準備とともに、実施可能な環境整備も同時に進める必要があります。

重症・中等・軽症者の療養の場の確保をどうするのか、トリアージの体制等広域的に各機関の連携のもと、課題を共有して進めていくべきと考えます。

かえって医療崩壊してしまえば取り返しがつかなくなります。

西多摩地域においては、この地域の実情に沿った対応をお願いしたいと思います。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

１人あたり10万円を所得制限なしで、一律に給付する決断。

閣議決定後の予算案組み換えは勇気がいったと思います。

ほっとしたのと同時に、初動時に判断してほしかったと今日のだけでも多くの声を頂きました。

本日も新型コロナ対策の情報を提供させて頂きます。

 

 

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

電話連絡にて市民相談の対応。

精神的にも、金銭的にも逼迫した状況。

個人の努力では限界を感じる事も。

今こそ、政治は力を発揮すべきと実感する日々です。

 

【今日の公明新聞から・新型コロナ対策】

公明党は、緊急事態宣言が出る前の段階より「1人10万円の一律給付」を提案してきました。

所得制限を設けた30万円の世帯に給付との安倍総理の初期判断は、間違っていたのではないか。

地元で聞く多くの生活者の声です。

緊急事態宣言が出される前に、１人10万円の一律給付を決定して支給すべきであったのではとの声。

安倍総理がやっと補正予算の組み換えを指示との報道。

日々新型コロナ対策で尽力している自治体にとって、事務手続きの軽減にも繋がります。

今からでも迅速に政府は対応してもらいたい。

今日がなければ、明日は来ないとの切実な声。

生活者の側に立った政策を切に望みます。

 

緊急事態宣言を出される前から、飲食店の窮状は厳しいものでした。

緊急事態は一人ひとりの生活に今まさに起きている事。

当事者の方は、さらに素早い対応を求めておられます。

 

4月10日に都議会公明党が申し入れした内容が随所に反映された都の補正予算案が発表されました。

主な事業内容を紹介した記事です。

ご確認下さい。

公明党として、重篤化の恐れのある人を素早く発見するための取り組みとして、「パルスオキシメーター」の配備を国と都に求めてきました。

この要請を受け、厚労省はパルスオキシメーターの重症性をQ&Aに明記させ、都も補正予算案に計上しました。

 

 

SNSのデマや中傷は瞬く間に拡散し、人の判断を狂わせてしまいます。

情報の真偽、見極めが今こそ極めて重要な時期です。

ストレスを工夫して回避しながら、聡明に認識、評価していきたいものです。

 

一方で、新型コロナウイルス感染防止のため、在宅勤務に関心が高まっています。

本日の記事は経済活動のデジタル化ですが、様々な検討していくべきではと一読して思いました。

私も総支部や会派など党活動においても、初めてweb会議を開始し、ネット上での協議を進めています。

議会での対応も変化が求められます。

より柔軟な体制にと環境整備を考える良い機会にしていくことも大切です。