羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

【今日の出来事】

新型肺炎対策の対応が続きます。

羽村市でも公共施設の閉館を決定。

また花と水の祭り（桜まつりとチューリップまつり）も実行委員会として中止を決定。

たいへん残念ですが、拡大防止にはやむを得ない措置でしょう。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎対策の拡大防止に国を挙げて全力を尽くす時。

経済への影響が広がっている現状を踏まえ、公明党は経済対策を中心とした第３次提言を提出しました。

今年度の予備費を活用しての取り組みを要請。

学校休校に伴う保護者の負担軽減策も参院予算委質疑で質問。

気の抜けない状況が続いています。

 

 

０

 

【今日の出来事】

議会日程の変更により、本日会派の打ち合わせ。

新型肺炎対策や今後の展望について協議しました。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎に対する不安が広がっております。

それぞれ必要な措置や対応を取っておられます。

それでもなかなか本質がわかりずらいとの声があります。

確かに何が本当で何が間違っているのか情報に埋もれないように注意する必要がります。

今日の公明新聞でもかなりの紙面を新型肺炎対策にさいています。

国会では、必要な人に検査できる体制を訴えています。

山口代表の記者会見では、特別措置法改正を速やかにと要請

雇用調整助成金の特例の対象を拡大したこと

保護者が休業した場合の企業助成

風評・偏見対策

公明党が出してきた緊急要請や提言を一つひとつ実現してきております。

ご確認下さい

 

 

 

 

 

【今日の出来事】

今日から３月議会。

羽村市内の小中学校は、本日から休校。

羽村市議会も、新型コロナウイルス封じ込め対策として日程の変更を実施。

市内でも対応すべき課題を丁寧に対処すべき重要な時をむかえています。

 

【３月議会一般質問から】

 

災害対策のさらなる推進について

 

昨年の台風１９号では、市内でも避難所の開設をはじめ、本格的な災害対応に奔走した。

その教訓を生かすこと、そして新たな視点での対策とともに、防災士等の地域市民の力や知恵を結集して、防災・減災対策を講じる必要がある。

いつまた起きるかわからない災害への市民の不安を軽減するため、さらなる対策の推進を望むことから以下質問する。

（１）昨年の台風１９号で得た課題は多々あり対応記録にまとめられた。

課題に対しスピード感のある対応が求められているが、取り組みの状況を伺う。

（２）災害時に支援を受ける（受援体制）について

①公的支援や応援協定自治体、ボランティア等を受け入れる際の受援体制をマニュアル化しておく必要があるのではないか。

②国は自治体の要請を待たずに救援物資を送る「プッシュ型支援」も想定。その他、各地から搬送されてくる物資の受け入れやそれらを各避難所へスムーズに届ける物流搬送訓練も必要ではないか。

③災害時の最重要項目にトイレの問題がある。いくつかの自治体では「トイレトレーラー」を保有し、災害時のみならずイベントや災害支援で貸し出しをしている。今後、保有の検討とともに、状況により優先的に借りることができるようにしておいてはどうか。

（３）防災・減災、そして災害時に対応する住民の力は必要不可欠であるため、専門的知識を備える「防災士」の養成は重要と考える。

資格取得を支援し、地域に防災士を増やしていくことを望むがどうか。

（４）災害時の電気自動車等の活用について

①市では現在何台のEV・HV車を保有し、停電時にはどう活用するのか。また、日産自動車㈱との災害連携協定も含め、避難所への配備体制について聞く。

②環境的視点からも今後、EV車への切り換えと保有計画をどう考えているか。

（５）人が多く集まる場所にあると有効と思える、災害情報を発信する掲示板があるが、その設置場所などの支援や周知等を望むがいかがか。

 

【今日の公明新聞から】

町ではトイレットペーパーが不足し、お米までも。

根拠のない噂話で混乱させられているようです。

新型コロナウイルス対策で、何が必要かを改めて確認したいと思います。

役立つ情報として、今回は集団感染を防ぐ方法と家族が発熱などの場合について掲載しております。

 

【今日の出来事】

明日から３月議会。

午前中からの流れで、緊急の議会運営委員会が午後開催されました。

新柄コロナウイルス対策に配慮して議会日程の変更を決定。

当初明日から一般質問となる予定を後に回すことになりました。

本日決定した議会日程を掲載します。

３月３日㈫　本会議

３月11日㈬　常任委員会

３月16日㈪　本会議

３月17日㈫　予算審査特別委員会

３月18日㈬　予算審査特別委員会

３月19日㈭　本会議（一般質問）

３月23日㈪　本会議（一般質問）

３月24日㈫　本会議（一般質問）

３月26日㈭　本会議（最終日）

 

【３月議会一般質問から】

 

地方創生総合戦略２期について

 

国による地方創生総合戦略が始まり、羽村市でもいち早く「羽村市長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」を策定し、地方版総合戦略事業を開始した。

新年度から２期目がスタートするにあたり、これまでの総括と、関係人口などこれからの戦略で羽村市の地方創生、地域活性化、シティプロモーション、人口減少対策等をどう切り開いていくのかを問う。

（１）これまでの地方創生への取り組みについて

①人口ビジョンに対し５年間の動態はどうだったか。

②全体的に目標には至っていないが、どう総括しているか。

（２）地方創生総合戦略２期への取り組みについて、これまでを総括した結果をもとにどう推進するのか。

新たな事業や取り組みポイントは何か。

（３）創生計画に入れ検討している事業の決定が遅いと感じる。

２期ではもっとスピーディ、そして大胆な展開が必要ではないか。

（４）東京一極集中と言われているが、羽村市の人口は減少し続けている。

東京都だからと安心はできない厳しい現状であるため、本腰を入れて取り組み、成果を出す２期目でなくてはならない。意気込みを伺う。

 

【今日の公明新聞から】

NPT（核拡散防止条約）発効から５０年を迎えます。

１９９５年より５年ごとに再検討会議が開催されています。

広島、長崎に原爆が投下されてから７５年の本年、国連本部でこの春開催されます。

アメリカとロシアの核軍縮の展望はなく、新型核兵器の開発・配備が問題となっており、世界の動きはNPTの精神とは逆行する流れとなっています。

対話の可能性を探り、新たな進展を期待したい。

 

【今日の出来事】

今日から３月。

新型肺炎対策についての問い合わせをいただく。

継続的な注意と予防が必要です。

３月議会もいよいよ始まります。

党としてもこの問題を取り上げて、一つでも不安を払拭できるよう頑張って参ります。

 

【３月議会の一般質問から】

 

買物支援について

 

以前よりご相談いただいている、買い物支援策について質問しました。

昨今、近くの商店の閉店や体調面などで遠くまで出かけることができないため、買物への支援を必要とする方が増えてきている。

高齢化とともに運転免許証の返納などもあり、独居、高齢者のみの世帯にとっては、大変な問題となってきた。

民間事業者も宅配等いろいろな取り組みを展開しているが、直に商品を選んで購入する喜び等、介護予防の観点からも外出できる環境が望ましい。

住み慣れた地域に住み続けられるようにしていく地域包括ケアシステムとしても重要なことから以下質問する。

（１）市民の中には買物支援を望んでいる方が増えてきているが、高齢化や核家族化が進む今後、さらに支援を望む声は多くなると思う。市として調査研究している支援策はどのようなものか。

（２）民間事業者が実施及び検討している事業について

①商工会の「はむらいい市場」のその後の充実はどう図られ、利用件数は増えたのか。

②移動販売の取り組みを検討している事業者のその後をどう聞いているか。

③他市において無料送迎を実施している事業者から羽村市内への導入検討をどう聞いているか。

④事業者に対し市としての支援はどういったことが可能か。

（３）福祉的観点からも重要な取組みと考えられる生活援助事業や羽村市社会福祉協議会等での買物への支援事業もあるが、さらに利用しやすく充実していくよう市の対応を望む。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎対策に矢継ぎ早に対策が必要です。

現場感覚をもって取り組んでもらいたい。

 

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【今日の出来事】

義弟の初七日法要で熊谷市へ。

今後のことを協議して帰宅。

３月議会に向けての聞き取り調査等を実施しました。

 

【３月議会の一般質問から】

 

道路の維持・保全について

 

歩道を含む道路の維持・保全は、住民や通行者の安全・安心にとっても重要であり、市の財政が厳しい中でも、必要なことはしっかりと進めなければならない。

路面の補修・歩道上の樹木による根上り対策等、対応すべき箇所が多くある中、市は今後どのように改善を図っていくかとの観点から、質問する。

（１）「羽村市道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」等の計画が遅れているように見受けられる。

計画・プログラムに対する現状の進捗状況と、その要因、これからの見通しはどのようなものか。

 

（２）「羽村市道路維持保全計画」「道路舗装修繕実施プログラム」にない部分についての課題も多く見受けられる。

どうしていく考えか。

 

（３）路面の傷みが激しく、高齢者等にとっても安全・安心上、改善しなければならない歩道・道路が多く見受けられる。

素早い対応が必要だと思われる箇所への対応をどうしていくのか。

 

【今日の公明新聞から】

 

首相の新型肺炎一斉休校に対する対応が急がれます。

公明党としても政府側と協議をし、ひとり親や共働きの家庭の対応等を要請。

唐突な発表に対する影響を最小限に抑える取り組みが求められます。

 

 

 

【今日の出来事】

監査委員として月例出納検査を実施しました。

 

昨日に安倍総理が全国の小中学校、高校、特別支援学校に３月２日から春休みまで休校を呼び掛けると発表。

この影響の大きさから、羽村市でも緊急の会合を朝から開催、種々協議。

その結果、羽村市として３月３日から春休みまで小中学校は休みと決定。

放課後子ども教室は中止し、学童クラブは通常通り開くことに。

この決定を受け、急遽会派で協議、聞き取り調査の上要望も伝える。

本日が金曜日であることから、早急な対応が求められます。

教育委員会も緊急会合を開き、対応を協議したようです。

 

また要請していた、生涯学習センターゆとろぎとスポーツセンターの対応も改善されました。

ホームページでのイベントの開催状況の情報発信と新型肺炎の影響による会場のキャンセルを受けつけることになりました。

 

【３月の一般質問から】

 

子どもの貧困対策を計画も含めどう進めていくか

 

親から子どもへの『貧困の連鎖』を断ち切ることを理念にした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、２０１３年に成立。

昨年の通常国会で、貧困対策に関する計画策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立した。

市では、１月１５日から２月１３日にパブリックコメントを実施した「第２期 羽村市子ども・子育て支援事業計画（案）」の中で、子どもの貧困対策計画の内容も包含するものとしている。

市民生活と直結した羽村市としても、子どもの貧困対策に焦点をあてた計画・施策も必要なのではないか。

そうした観点から質問する。

（１）都内及び全国で、地方自治体としての、子どもの貧困対策計画策定状況や方向性はどのようなものか。

（２）子どもの貧困対策に関する計画策定への市の方向性はどのようなものか

（３）公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう、２０１４年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込み、未婚のひとり親を同控除の対象とみなす「みなし適用」の実施を各地で推進し、政府は「みなし適用」を国による全国一律の制度としてきた。

さらに、２０２０年度税制改正では、公明党の長年の主張が実り、未婚のひとり親を「寡婦控除」の対象に加えることが決定された。

今後、国会で審議され決まった場合、市でのひとり親支援がどのような場面でどのように充実し得ると見込めるか。

（３）様々な事情から、離婚した相手方との法的に有効な取り決めがされたにも関わらず、早い段階から養育費を受け取れていない世帯が３／４にのぼっているという分析がある。

つまり、７５％ほどの方が、子育てに奮闘中であるにも関わらず、養育費を受け取れていないという現実がある。

しかも、その回収のためには大変な労力等の重い負荷から、日常生活を優先し、泣き寝入りするしかないという状況が見えてくる。

こうした理不尽な状況を解決すべく、一部自治体では、民間保証関連企業と連携した養育費の受け取り支援制度をスタートし、同様な取組みを独自に進めている自治体が増していると聞く。

東京都でも、１月２４日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表したなかで、養育費確保支援事業が新規事業として盛り込まれ、スタートする見込みとなっている。

市でも都の制度の活用や民間との連携等の検討、あるいは独自の施策として検討しながら、早急に有効的な同様な制度の導入をしてはどうか。

 

【今日の公明新聞から】

公明党が新型肺炎の体制強化を求めて、第２次となる提言を政府に提出しました。

公明党の取り組みにより、確定申告の期限の延長も実現。

 

 

 

 

【今日の出来事】

熊谷市の義妹宅に家族で宿泊。

お昼から義弟の告別式。

家族親族に見守られ霊山へと旅たちました。

温かく手を差し伸べて頂いた皆様に感謝申し上げます。

 

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【３月議会の一般質問から】

 

多摩都市モノレールのルート延伸について

 

東京都は１月２４日、２０２０年度当初予算案を発表した。

その中で、鉄道ネットワークの検討等の６路線の中に、多摩都市モノレールの上北台駅から箱根ヶ崎方面への延伸の事業化に向けて、調査及び基本設計に着手する予算として約１億円が盛り込まれた。

さらに財源確保への鉄道新線建設等準備基金にこれまでに続き、新たに７０億円を積み立て、基金残高７６０億円を見込んでいる。

いよいよ具体的に箱根ヶ崎方面への延伸の方針を都が示したことにより、羽村市としても、従来からの悲願でもある多摩都市モノレールの羽村市への導入に向けて、また西多摩の発展にとっても大きく前進する一歩である機会と捉えているところである。

「次は羽村市へ」との決め手となる、しっかりとした取組みが必要であることから質問する。

（１）羽村市議会では、羽村市を通るルートが早期に整備されることにより、将来の市の発展に資するよう、「羽村市多摩都市モノレール建設促進特別委員会（現：羽村市多摩都市モノレール建設促進及び公共交通対策特別委員会）」を設け、そのための調査・研究や、関係団体との協議、関係機関へ向けた意見書の提出、要望活動などから、長年にわたり実現に向けて強く取り組んできた経緯がある。

そうした中、上北台から箱根ヶ崎方面への延伸の具現化が近づくことにより、羽村市へのルート実現に向けた周辺自治体との連携強化や、住民意識のさらなる醸成や高揚への取り組み、広報の充実などを市としても、しっかりと行っていくことが肝要である。

そうしたことから、市の見解と、今後の取り組みを伺う。

 

【今日の公明新聞から】

新型肺炎の検査体制の拡充を急げと、衆院予算委員会で伊藤渉議員が質問。

不安が続く中で、適切な対応を迅速に行うことが重要です。

一人ひとりも注意を払い、協力して新型肺炎の終息を目指したいと思います。

 

 

【今日の出来事】

午前中は、監査委員協議会。

明後日の出納検査について等の協議を行いました。

午後からは葬儀のため熊谷市へ。

義弟の通夜をしめやかに執り行わせて頂きました。

ご参列の皆さま、遠くから、またお忙しい中をお越しくださり、有難うございました。

 

【３月議会一般質問から】

幼保無償化の課題について

公明党が２００６年に発表した「少子社会トータルプラン」以来、その必要性を訴えてきた「幼児教育・保育の無償化」が昨年１０月からいよいよスタートした。

幼保無償化は、９年間の普通教育と同様に、３歳からの教育と保育の質の向上に対して、国と自治体が責任を担う宣言とも言えるなか、全国の公明党議員は昨年１１、１２月に幼保無償化に関する実態調査を行った。

統計学上の厳密な実証性に基づく調査ではないが、逆に、通常の社会調査では困難な厳しい当事者の生の声を我々全国の公明党議員が当事者から直接伺うことができたことの意味は非常に大きい。

その中間報告が昨年１２月に、また、２月６日には最終報告が公表された。

その結果、利用者、事業者それぞれの様々な声から、評価とともに課題が浮かび上がってきた。そうしたことを踏まえ、以下、質問する。

（１）施設利用者の幼保無償化に関する実態調査から、約９割の方が、本制度を評価している。

また「今後、取り組んでほしい政策」では、回答が多い順に以下のような声があった。

市議会公明党会派４名でも、市内の施設利用者から同様の調査を行った。市はどのように応えていくか。

• 幼児教育・保育の質の向上
• ０～２歳児の無償化対象の拡大
• 待機児童対策
• 給食費の負担軽減
• 障がいのある子どもの教育・保育の充実
• 医療的ケアを必要とする子どもへの支援強化
• 無償化対象外の施設利用者の負担軽減

（２）事業者からも同様に調査を行った。

保育の質の向上のためには、「処遇改善、配置改善、スキルアップ、施設・設備の整備」を、との声が多くある中、「施設の安定的な運営を続ける上で、期待する政策」では、回答が多い順に以下のような声があった。市はどのように応えていくか。

• 人材の育成・確保への支援
• 給食費の徴収、自治体により違う事務処理等に伴う事務負担の軽減
• 運営費への補助
• 障がいのある子どもの教育・保育の充実
• ＩＣＴ化への支援
• 医療的ケアを必要とする子どもの受け入れ支援の強化
• 専門家による経営改善への相談支援

（３）このことから、市での事務負担増の軽減などを含め、どのようなことが課題・改善されるべきこととしてあげられるか。

 

【今日の公明新聞から】

 

政府は２５日、新型肺炎対策の基本方針をまとめました。

拡大防止に向け、地域における感染者クラスターへの対応に重点をおくことが柱。

拡大時には、一般医療機関も対応するとしている。

また、公明党は経済対策の第２弾を政府に要請した。

 

 

 

【今日の出来事】

羽村市生涯学習センターゆとろぎで、（仮称）西多摩プロジェクトの協議会が開催されました。

東京都西多摩地域には８つの自治体があります。

公明党議員はそれぞれの自治体を合わせて２３名。

今日は、西多摩プロジェクトについて全会一致で了承されました。

それぞれの自治体より様々な課題についても協議。

現在、防災アンケートも最初の事業として取り組んでいます。

自分の住んでいる地域を理想郷とするため、力を合わせて頑張ってまいります。

 

【３月の一般質問から】

３月定例議会では、公明党として１５項目の一般質問を行います。

その内容について、毎日順に紹介させていただいています。

 

水上公園などの今後の整備・活用について

 

水上公園プールは、ろ過装置等の故障により、休止している。

羽村市では、多くの公共施設が老朽化しており、今後、改修工事をしていかなければならないなどの課題がある。

私ども公明党は、年間を通じて、より市民に親しまれる施設としていくことを主張してきた。

今後について新たな活用も決定する必要があると考え、質問する。

（１）水上公園の今後の活用を決定していく上で、どのようなことが話あわれ、課題となっているか。

（２）羽村市は、多摩川と一体となった整備を進めるとしているが、その工程を聞く。

（３）水上公園のある地域は、水害が想定される地域であり、防災機能を有した施設として活用できないか。

（４）今後、水上公園も含め、公園施設等の使用の変更や大型改修を行う際は、市民の意見を聞く場を設ける必要があるのでは。

 

「童話の創作コンクール」を羽村から

 

羽村第一中学校では、家庭科で３年生全員が童話を作成している。

それを幼稚園・保育園で読み聞かせていると聞いている。

今後AIやIOT等が進む中で、本に触れ合うことや、情操教育はとても重要と考える。

子どもたちの柔軟な感性、想像力をさらに伸ばし、後押しできるよう他の学校にも広げていけないだろうか。

将来的に童話の創作コンクールを羽村発で全国に発信することも視野に入れながら質問する。

（１）羽村第一中学校での取組みを他の小中学校などへ可能な限り、広げてはどうか。

（２）児童・生徒の創作した童話を、全国で実施しているコンクールに応募してはどうか。

（３）これまで創作童話コンクールの提案してきた。市が検討・研究を重ねる中で今後の取り組みについて聞く。

 

羽村のイメージ戦略と、「羽」のつくまちとの連携を

 

全国的に羽村市の知名度は低く、知られていない現状がある。

羽村の「羽」という文字を活用した交流事業について質問する。

（１）全国で「羽」という字を使用している自治体（市）はいくつあるか。

（２）「羽」のつく自治体と交流・連携をしていは。

（３）羽村市が発起市となり、（仮称）「羽サミット」を開催してはシティプロモーションの推進

 

 

【今日の公明新聞から】

「誰も置き去りにしない」との理念を基軸に、SDGｓ目標達成に向けて進めていく。

超党派で進めるべき課題であり、野党も与党もその姿勢を国会の中でも示してもらいたい。

 

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