羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

【今日の出来事】

コロナ禍の影響と今後の課題について、聴き取り調査続けています。

午前中は介護施設を訪問させて頂きました。

強い緊張感で今日まで一つひとつできる限りの対策を取っておられました。

仮に施設でクラスターが発生した場合、手の施しようがない現実がある。

問題は「ひと」の確保。援助が必要な人を抱え、介護従事者が不足すれば緊急事態となる。

様々な角度から検証しても他からの応援も困難と考えておられます。

１万５千床余りの療養病床・精神科病床・医療医院・特養ホーム・老健施設等がある西多摩地域。

この地域に第２波が襲い、施設でクラスターが発生した場合、現段階では自己完結で乗り切るしかないとの懸念。

この問題をどのように乗り越えていくのか、各自治体の首長の責任は重いと言わざるを得ない。

広域的にも連携を図り、第２波にどう備えるのか、今、真剣に議論し道筋ををつくるべき時と実感。

午後は、子育て施設、飲食店を訪問。

下は新たに設置されたベンチでの記念写真。

チャーリーブラウンとソーシャルディスタンスが取られていないと反省。

施設内にある自動販売機は、災害時に無料で飲料できるものを備えています。

飲食店は、持続化給付金が届いたと喜んでおられました。

各事業者には個別の事情があり、新しい生活様式の中での模索が始まっています。

持続可能な社会を目指して、共に汗を流してまいります。

【新型コロナ対策】

公明党が強力に訴えた農林漁業者を支える「経営継続補助金」が新設されました。

事業継続や感染拡大防止に取り組む経費の一部を最大150万円を補助するもの。

６月下旬にも募集・申請受付を始める方針です。

国会論戦では、家賃補助金や観光支援ついて参院決算で質問しています。

【今日の公明新聞から】

企業に対しパワーハラスメントの防止措置を義務づける改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が、この６月から施行されています。

職場の対策について、相模女子大学特任教授の白河桃子氏に聞いています。

党デジタル社会推進本部が開催される。コロナ禍で浮き彫りになった課題に対し、社会のデジタル化について政策提言を行っていく。

行政分野では、個人情報保護の観点も含め、総合的に検討するとしている。

保健所をはじめとする医療・介護分野、学校のデジタル化も加速すべきと高木美智代本部長は提起した。

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