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【今日の出来事】

昨秋の水害・土砂災害を受けて、公明党として西多摩地域にある2つの党総支部合同で西多摩地域全域での防災アンケートを実施しました。

今日は皆さんに配布する報告書の編集委員会を開きました。

その後の新型コロナの影響も踏まえ、提言も含めて発信していきたいと思います。

 

【新型コロナ対策】

新型コロナ対策を進める一方で、課題も浮き彫りになっています。

今日も新型コロナに関する記事を紹介してまいります。

①「迅速な給付がなぜ難しいのか」行政の電子化の現状と課題を中央大学の須藤修教授に聞く

②国会論戦から「オンライン申請の検証を」と主張

③第2次補正予算案、持続化給付金、対象をさらに拡大、要望実る

④ひとり親家庭への支援をさらに

⑤自治体独自の支援策

200606行政の電子化の現状と課題、迅速な給付なぜ難しいのか

 

200606国会論戦から

 

200606第2次補正予算案、持続化給付金、対象さらに拡大

 

200606ひとり親家庭へ、支援さらに

 

200606新型コロナ、自治体独自の対策

 

200606社員寮、居住継続を推進

 

【今日の公明新聞から】

200606復興庁10年延長の改正法成立、福島帰還・移住が柱東日本大震災が起きた時、誰よりも早く現場に入ったのは井上義久幹事長(当時)でした。

東京に戻ると直ちに被災状況を首相に報告して、早急な支援策を提案。

民主党政権下で、復興の指揮系統が混乱しており、一日も早い復興庁や復興担当大臣の設置を公明党は訴え実現させました。

その復興庁も設置期限が2020年3月までだったものを、被災地の声を受け、10年間延長をいち早く主張したもの公明党でした。

 

 

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サイト管理者
羽村市 石居尚郎
thishii@t-net.ne.jp