羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

【今日の出来事】

２日間にわたる予算審査特別委員会が終了しました。

今回は蔓延するコロナウイルス対策に配慮して日程の短縮などを実施。

私も必ず聞かれるであろう質問は避けて、独自の質問に絞りました。

その中でも特にお伝えしておいた方が良い内容があります。

これは、多摩地域、特に西多摩地域に関わる問題です。

質問のテーマは、後期高齢者医療制度における住所地特例についてです。

介護保険制度では区市町村の間で、財政上の不均衡を回避するために、「住所地特例制度」が設けられています。

これは入所介護施設が多い自治体には、住民票を移した高齢者人口が増えてきます。

東京都では、２３区の多くが多摩地域の介護施設に入所しています。

そうなると介護施設の多い自治体は財政負担が大きくなります。

この不均衡を無くす制度が「住所地特例制度」です。

この住所地特例制度が後期高齢者医療制度にはありません。

この事にについて羽村市長の姿勢について聞きました。

私も羽村市選出の東京都後期高齢者医療広域連合議会の議員として、本年１月３０日に開催された広域連合の議会でも一般質問をしました。

そこで転入転出者の受入れ超過している自治体について聞くと、以下の答えが返ってきました。

上位１０位のうち多摩地域の自治体が９自治体ありました。

羽村市は１１位でした。

上位のほとんどが多摩地域です。

また西多摩地域の自治体が上位１１位の中に７自治体が入っているとう驚くべき数字でした。

２３区、多摩地域、島しょ部を含めた東京都の全自治体での数字です。

上位１位は青梅市で、その影響額は年間６６００万円。単純に１０年間で６億６０００万円です。

上位３位はあきる野市で、影響額が年間３７００万円。単純に１０年間で３憶７０００万円です。

１１位の羽村市でも、影響額が年間８００万円となります。

この不均衡是正に向けて、市長会でも声を上げてもらいたい。

また、西多摩地域広域行政圏協議会でも大きく取りあげ、連携して是正に向けて取り組んでいくべきではと市長の姿勢を聞きました。

これに対して市長は、市長会、また町村長会でも、広域行政圏協議会でも取りあげていくとの答弁でした。

たいへん重要な問題であり、一日も早く改善されていく事を望みます。

【今日の公明新聞から】

新型コロウイルスの対応により、経済に深刻な影響を与えています。

新たな経済対策の策定に向けて、政府・与党が緊密に連携して具体策を取りまとめていくことで一致。

東京五輪も望ましい形で実現を目指すとしている。

また休校中の子どもに、読書サイトが公明党の提案により開設されました。

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