2020年 2月 28日
【今日の出来事】
監査委員として月例出納検査を実施しました。
昨日に安倍総理が全国の小中学校、高校、特別支援学校に３月２日から春休みまで休校を呼び掛けると発表。
この影響の大きさから、羽村市でも緊急の会合を朝から開催、種々協議。
その結果、羽村市として３月３日から春休みまで小中学校は休みと決定。
放課後子ども教室は中止し、学童クラブは通常通り開くことに。
この決定を受け、急遽会派で協議、聞き取り調査の上要望も伝える。
本日が金曜日であることから、早急な対応が求められます。
教育委員会も緊急会合を開き、対応を協議したようです。
また要請していた、生涯学習センターゆとろぎとスポーツセンターの対応も改善されました。
ホームページでのイベントの開催状況の情報発信と新型肺炎の影響による会場のキャンセルを受けつけることになりました。
【３月の一般質問から】
子どもの貧困対策を計画も含めどう進めていくか
親から子どもへの『貧困の連鎖』を断ち切ることを理念にした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は、２０１３年に成立。
昨年の通常国会で、貧困対策に関する計画策定の努力義務を市区町村に課すことを柱とした改正法が成立した。
市では、１月１５日から２月１３日にパブリックコメントを実施した「第２期 羽村市子ども・子育て支援事業計画（案）」の中で、子どもの貧困対策計画の内容も包含するものとしている。
市民生活と直結した羽村市としても、子どもの貧困対策に焦点をあてた計画・施策も必要なのではないか。
そうした観点から質問する。
（１）都内及び全国で、地方自治体としての、子どもの貧困対策計画策定状況や方向性はどのようなものか。
（２）子どもの貧困対策に関する計画策定への市の方向性はどのようなものか
（３）公明党は、ひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう、２０１４年度与党税制改正大綱から寡婦控除を検討事項に盛り込み、未婚のひとり親を同控除の対象とみなす「みなし適用」の実施を各地で推進し、政府は「みなし適用」を国による全国一律の制度としてきた。
さらに、２０２０年度税制改正では、公明党の長年の主張が実り、未婚のひとり親を「寡婦控除」の対象に加えることが決定された。
今後、国会で審議され決まった場合、市でのひとり親支援がどのような場面でどのように充実し得ると見込めるか。
（３）様々な事情から、離婚した相手方との法的に有効な取り決めがされたにも関わらず、早い段階から養育費を受け取れていない世帯が３／４にのぼっているという分析がある。
つまり、７５％ほどの方が、子育てに奮闘中であるにも関わらず、養育費を受け取れていないという現実がある。
しかも、その回収のためには大変な労力等の重い負荷から、日常生活を優先し、泣き寝入りするしかないという状況が見えてくる。
こうした理不尽な状況を解決すべく、一部自治体では、民間保証関連企業と連携した養育費の受け取り支援制度をスタートし、同様な取組みを独自に進めている自治体が増していると聞く。
東京都でも、１月２４日、２０２０年度一般会計当初予算案を発表したなかで、養育費確保支援事業が新規事業として盛り込まれ、スタートする見込みとなっている。
市でも都の制度の活用や民間との連携等の検討、あるいは独自の施策として検討しながら、早急に有効的な同様な制度の導入をしてはどうか。
【今日の公明新聞から】
公明党が新型肺炎の体制強化を求めて、第２次となる提言を政府に提出しました。
公明党の取り組みにより、確定申告の期限の延長も実現。
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