2020年 1月 30日
【今日の出来事】
午後から千代田区にある区政会館において東京都後期高齢者医療広域連合議会に出席してきました。
あまり耳慣れないかも知れませんが、後期高齢者の医療についての広域連合の議会です。
超高齢社会をむかえるにあたり、高齢者医療を持続可能なものにするため改革が行われました。
「東京都後期高齢者医療広域連合」として都内６２の基礎自治体が広域連合として組織され、平成１９年３月にスタート。
その中にも議会があり、様々なことが審議され決定していきます。
今日の議会では、私から２項目の一般質を行いました。
１項目めは、「内部統制について」です。
平成２９年に地方自治法の改正がありました。
その中に、「人口減少社会においても行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、その要請に対応した地方行政体制を確立すること」が求められるとの文章があります。
これは行政内部の体制をしっかりと体制を整備していくようにとの意味です。
今回の質問では、今後の方針や体制整備について質問しました。
①来年度に向けて、当広域連合として内部統制をどのように進め、内部統制評価を実施していくのか。
②監査基準や実施要領の取り組みについて。
③職員給与等の条例改正については、これまでの先例を見直して専決処分としないで、議会での議決案件とすべき。
２項目めは、「住所地特例制度の導入について」です。
介護保険制度では、区市町村の間で財政上の不均衡を回避するために、「住所地特例制度」が設けられております。
これに対し後期高齢者医療広域連合では未整備です。
厚生労働省と協議をしながら進めてはいるが、未だ結論がでいません。
そこには、大きな不利益が多摩地域に生じており、特に西多摩地域が顕著です。。
現実的な不平等の是正に向けて質問しました。
広域連合の答弁としては概ね以下の通りでした。
１ 内部統制については、他の広域連合等の情報収集に努めるなど調査研究していく。
２ 監査基準は策定作業中であり、年度内にホームページで公表する。
３ 職員給与等の条例改正は、専決処分の趣旨に則り、厳格に判断し、来年度よろ早めに日程調整し、出来る限り臨時議会を開催していく。
４ 住所地特例制度の実態調査で、転入転出者数の差による受入超過について、
①１位が青梅市で、超過数が９１６人で約６千６百万円。
２位が八王子市で、超過数が６９２人で約５千万円。
３位があきる野市で超過数が５２０人で約３千７百万円。
羽村市は１１位で、超過数が１０７人で約８百万円。 ※金額は、定率負担相当額
②転入転出の受入れ超過については、８０％が多摩地域であり
③上位１０のうち９自治体が多摩地域。
④上位１１に西多摩の自治体の８つのうち７つが入っている。
⑥これまで種々対策を検討してきたが、国の特別調整交付金を活用した交付制度を検討協議している。
多摩地域の不利益については、公明党としても厚労省にも働きかけて参りたいと思います。
夜は総支部の打ち合わせをゆとろぎで行いました。
【今日の公明新聞から】
持続可能な開発目標
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