【今日の出来事
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朝、羽村市を出発して東京ビックサイトへ。
今日は、「WOOD Collection 令和元年」というイベントに参加してきました。
全国各地の国産材が集まる日本唯一の木の祭典と題しただけあります。
東京都面積の4割は山林であるということをご存知の方は少ないかもしれません。
世界的にも23区が注目されますが、「緑の東京」とも言うべき地域が西多摩地域に広がっているのです。
そこで生産される多摩の木材。
今再び、注目を集める時期が来ていると思います。
多くの方との交流や意見交換をさせて頂きました。
出会いを大切に、次のステージへつなげて参ります。
夜は、支部会を開催し、市政報告をさせて頂きました。
SDGsを学校教育に、デジタル平和資料館の提案、子ども読書活動の推進、質の高い魅力的な教育と子育て支援等々の提案。
通り抜け目的で生活道路を走り抜ける車。地域の道路安全対策など様々な身近な話題。
一つひとつが皆さまからの大切な相談やご意見。
これを毎回の議会質問で取り上げてきました。
その後の質疑は、私にとっても実りあるものとなりました。
寒い中をあしをお運びいただき、有難うございました。
【今日の公明新聞から】
東京都でもいよいよドクターヘリ導入の検討が決まりました。
昨日開かれた都議会での公明党高倉都議の代表質問で明らかになりました。
災害時での活躍が期待されます。
【今日の出来事】
議会4日目。議案の審議が行われました。
幼保無償化による条例改正等が話し合われました。
終了後は、基地対策特別委員会、会派打合せと終日役所で過ごしました。
【今日の公明新聞から】
公明党は 文部科学省に連続して要請。
iPS備蓄は予算が大幅に削減されるのではとの懸念が出ていました。
京都大学の山中所長の要請を受け、支援継続を提言。
これに対して、「応援の姿勢は変わらず」(文科相)「全く同じ考えだ」(内閣府科学技術担当相)との回答を得た。
また、問題視された大学入試の在り方も、「記述式」は延期するよう要請。
「提言を重く受け止めたい」(文科相)と述べた。
来年4月から開始される、小学校でのプログラミング教育。
学習指導要領が改訂されて、いよいよ本格実施されます。
羽村市でもしっかりと注視して参りたい。
【今日の出来事】
議会3日目。一般質問が続きました。
公明党4人の議員で協議して質問した内容をご紹介いたします。
今日は、市の組織体制の充実と財源確保の取り組みについての質問です。
内部統制の整備への取り組みはどうなっているか
人口減少の中で自治体が質の高いサービスを提供するには、地域の実情に応じた政策を自由自在に進める必要があり、そこで欠かせないのが行政の透明化である。
そのためにも内部統制の強化が求められる。
地方自治法の一部改正により都道府県知事及び政令指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整備する必要がある。
羽村市は努力義務に留まるものの、その必要性は否めない。
内部統制とは、これまでと異なった新たなことを始めるということではなく、事務が適正に実施され、住民福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるような体制とすることである。
羽村市の持続可能な組織づくりの必要性とともに、今後どうしていくのかとの視点から伺う。
(1)全国の政令指定都市以外の市町村の内部統制の制度導入や実施などの取組状況はどうなっているか。
(2)平成30年第4回羽村市議会定例会の市長答弁で「市では、今後、国が示すガイドラインや先行する自治体の例などについて研究し、必要な体制の整備について検討を進めていく考えで
ある。」とのことだった。その後の進展はどうなっているか。
(3)事務全般について、業務手順に於いて「マニュアル化されている」とされてきたなかで、昨今、職員の共済費、社会保険料についてあってはならない不手際が続いた。
このことからも原因究明の明確化、有効な再発防止策の策定などとともに制度の確立が急務ではないか。見解を聞く。
(4)内部統制が整備されている市町村でも、問題や課題は多く、制度の見直しを進めながら完成度を上げていく例もある。
市でも、特にハイリスクと考えられる分野からでも、まずは取組みをスタートし、効率的な行政運営を目指すべきではないか。
財源確保への取り組みの充実を
厳しい財政状況の中、歳出の削減は当然として、歳入の確保にも力を入れて取り組んでいる。
市税収入はもちろんの事、特別会計の国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の収納率も見逃すことはできない。
その他以前から提言しているふるさと納税やネーミングライツ等の新たな収入確保にも取り組む時である。
財源確保をさらに充実されるよう以下質問する。
(1)市税等収納率の向上対策について
①これまでも進めてきた収納率向上対策だが、さらなる収納率向上への課題は何か。
②納税の義務及び公平性から未納者への督促は当然であるが、取り立てが厳しくきついとの声もある。そのバランスと相談体制を伺う。
③納税し易い環境を整えるため、クレジットカード決済の早期導入を望む。
④今後市役所連絡所の廃止を検討しているが、約2700件の利用実績への代替案はあるのか。
(2)羽村市としては遅れているふるさと納税。総務省が新たなルールで再スタートしたことで、市としても取り組みの強化を望むが具体的施策を伺う。
(3)ネーミングライツでの収入について
①はむらん停留所へのネーミングライツの状況はどうか。
②以前にも提案したが、スポーツセンターやゆとろぎ、公園等、市の施設へのネーミングライツの募集をかけてはどうか。
(4)企業や事業所、団体等からの物品寄付は広く利用されているが、ベンチや手すり等設置物の寄付についても名前の提示を許可することで、幅広く募集を呼びかけてはどうか。
【今日の公明新聞から】
防災士の資格を取得した林家まる子さんが、娘さんのこっちゃんと共に、「防災ソング 今すぐはじめよう」をリリースしました。
まる子さんのご両親は、環境漫才を30年続けてこられた林家カレーライス・カレー子の娘さんです。
実は、林家カレーライス・カレー子さんが環境漫才を始めるきっかけになったのが、羽村市のごみ問題からでした。
ご縁のある林家まる子さんが歌う防災ソング、ユーチューブ動画でもご覧いただけます。
【今日の出来事】
議会2日目。今日も一般質問が続きました。
今回の議会では、公明党議員4人のうち、3人が災害対策を取り上げました。
一人では収めきれない内容を分けて質問をしました。
防災に関する他の質問をご紹介いたします。
災害から命を守る計画を
台風15号や19号の爪痕からの復旧へ向けた取り組みの最中、台風21号に関連する低気圧の影響から、東日本を中心にさらなる甚大な被害が発生した。
単に異常気象という言葉では済まされない、もはや地球規模での環境問題として考えざるを得ないと誰しも思っているのではないか。
強風については自宅周辺にある飛ばされる可能性のあるものに対しての対策はできても、建物本体に対しては、なすすべもない。
水害に対しては、堤防や排水施設などのハード的な対策が追い付かない中で、命を守る取り組み、すなわち早いうちに危険な場所から安全な場所へ逃れることの重要性がますます求められる状況になりつつある。
先日の台風19号に関連する豪雨では、市内でも多摩川周辺は非常に危機的な状況であったと認識している。
そうした観点から、水害に限らず、自然災害における地域防災計画の検証、見直し、および地域での地区防災計画の早期策定推進にスピード感を持って取り組まなければならないとの危機感を強く抱くことから、以下質問する。
(1)本年の台風15号以降、19号、21号などの市内での被害状況はどのようなものであったか。
(2)市の洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップについて
①市民の認知度をどのようにとらえているか。
②ハザードマップの示す意味を一層、市民へ周知する必要があり、また認知度をさらに高めることも重要である。そのための取組みを具体的にどのように行っていくのか。
(3)風水害への対応について
①地域防災計画にタイムライン的な視点をより明確にすべきではないか。
②ハード的な整備が追い付いていない中、命を守ることを第一に、現実的で実効性のある避難体制の確立への計画に見直す必要があると考える。見解を伺う。
③災害の可能性がある場合、早い段階での避難が重要である。早く避難する重要性を市民に十分に理解していただき、選択・決断・実行しやすく分かりやすいガイドライン等を整備し、周知が必要と考えるが、いかがか。
(4)各地域での災害対応について
①地域コミュニティで作る地区防災計画の全国での策定状況、取組状況はどうなっているか。
②市民へ災害に対する自主的な危機意識の醸成への取組みが重要である。どうしていくか。
③災害発生時に公助が機能するまで、より減災に大きな力となるのが自助・共助である。こうした視点に立てば、地域コミュニティでの地区防災計画の必要性が浮かび上がってくる。市の見解を聞く。
④今後、各地域で地区防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながると考える。市として、目標をもって実効性ある、地区防災計画の策定に向け、計画的に取り組むべきではないか。
(5)災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者に対する避難手順の支援計画はどのようになっているか。
台風被害 多摩川河川について
台風19号では、羽村市でも被害が出て、皆大変な思いでやり過ごした。
近年、台風及び豪雨による自然災害が頻発している。
しかも、激甚化もしているため、これまでの想定を大きく超えて心配事は尽きない。
過去の教訓を生かし、今後将来にわたって市民の生命と財産を守る対応をしっかり図っておかなければならない。
今回の多摩川河川に関連した台風被害について質問する。
(1)多摩川河川について
①台風19号時の多摩川の状況はどうだったのか。
②多摩川への排水口の一つである那賀樋管への逆流及び排水ポンプアップ対策はどうだったのか。
③今後、想定以上の雨量で内水氾濫の可能性も否定できない。どう危機管理しているか。
④多摩川左岸大正土手延長整備の早急な対策を望むが、方向性はどうか。
⑤以前に比べ川底が浅くなっているという指摘もあるがどう認識しているか。
⑥夜間でも監視できる市独自の水位カメラの設置も必要ではないか。
(2)宮の下運動公園グラウンドと堰下レクリエーション広場の被害、そして復旧までの期間
及び費用はどれくらいか。
(3)地下水源からの汲み上げ水に濁りが出たというが、水道水への影響はどうだったのか。また、今後の対策を伺う。
(4)水田への命脈といわれる羽用水路の被害状況と対応策を聞く。
(5)多摩川の水量に大きく影響する小河内ダムの放流に関してはどう聞いているか。
(6)多摩川整備促進協議会では毎年国へ要望活動をしているが、台風19号の被害を精査し
て再度種々の要請が必要ではないか。また協議会の中に、上流域自治体の部会等も立ち上
げるべきと考えるがいかがか。
【今日の公明新聞から】
住宅用の太陽光発電を対象とした、電力の固定価格買取制度(FIT)の10年間の期限が11月から順次終了しています。
新しい局面を迎えた電力の活用法などが解説された記事をご紹介します。
【今日の出来事】
今日から12月定例議会が始まり、一般質問を行いました。
昨日に引き続き、私が担当した質問をご紹介いたします。
「台風19号の避難勧告、避難指示について」
台風19号は、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れなど、広範囲に浸水被害をもたらした。
本年3月に「避難勧告に関するガイドライン」が改訂され、国において「住民等が情報の意味を直感的に理解できるよう、防災情報を5段階の警戒レベルにより提供し住民等の避難行動等を支援する」とした。
ガイドライン改定後の本格的な運用となった避難勧告等の発令や対応について聞く。
1 避難勧告・避難指示などタイムラインを羽村市としてどう総括しているか
①勧告・指示の発令のタイミングは、地域ごとに適切に行われたか
②避難勧告・避難指示に至る前の情報収集、準備は充分であったか。
③避難指示が出された地域において何パーセントの人が避難したのか。また、避難をしなかった人の要因をどう分析しているか
④避難所への車での避難について、柔軟な対応が出来なかったのか
⑤町内会・自治会・マンション管理組合など各地域での対応はどのように行われたか
⑥今回の災害対応について、対応や課題等をどう総括しているか。
2 動物の同行避難と同伴避難について、今回の対応は適切な判断とは言い難い。なぜ最初から体制を整えなかったのか。
3 要配慮者への対応について
①今回の対応を聞く。また、当事者や家族からどのような声があったか。
②希望者に防災行政無線等の戸別受信機を普及できないか。
③福祉避難所は最初から設置すべきではなかったか。
4 避難所運営マニュアルについて
①各避難所において、マニュアルはどこまで活用されたと分析しているか。
②避難所運営マニュアルのない避難所では、どのような対応が図られたか。
③地震編や水害・土砂災害編など実効性のある避難所運営マニュアルとなるよう、早急に支援をすべきと考えるが。
5 備蓄備品について
①避難所に毛布や雑巾、暖房器具等の備品は事前に準備できなかったのか。
②段ボールベッドや簡易な間仕切り等の備品の充実を図る必要があるのではないか。
③災害対策本部となる市役所や各避難所に食料の備蓄をすべきではないか。
6 これまで提案を重ねてきた「マイ・タイムライン」、「まるごとまちごとハザードマップ」を地域ぐるみで早急に普及促進するべきではないか。
【今日の公明新聞から】
全世代型社会保障の一環として、現役世代への支援となる私立高校無償化についての紹介です。
全国的に来年の春から開始される制度です。
東京都は全国に先駆けて既に開始されており、金額も所得制限も異なります。
【今日の出来事】
令和元年12月議会での質問を準備。
今回私の担当は2項目。
今日はその一つを紹介いたします。
「ニプロ株式会社の進出について」
現在、神明台2丁目にニプロ株式会社の工事が進められている。
近隣住民への配慮はもちろん、将来を見据えた都市基盤整備や子育て・教育の整備が急がれる。
これに対して、市は「神明台2丁目地区まちづくり推進会議」を設置した。
第六次となる長期総合計画の策定準備に入る中で、ニプロ株式会社及び関連会社の進出に伴う計画作成の在り方や対応について、以下質問する。
- 市は、「神明台2丁目地区まちづくり推進協議会」を設置した。その目的と人員構成、これまでの活動経過について聞く。
- イオンタウンの建設が発表されて7年が経過した。その間、規模が縮小し計画が変更されたが、未だ工事は開始しされていない。市は今後の予定をどのように聞いているか。
- 進出してくるニプロ株式会社について、①第1期から3期までの工事概要について聞く。②関連会社の進出の情報について聞く。
- ニプロ株式会社の進出により、都市計画及び都市基盤整備は変化していくのか。
- 住民の理解があっての企業操業、都市整備となる。市民の住環境及び交通対策について、整備計画を聞く。
- 企業操業環境の向上と市内経済の活性化をどのように図っていくのか。
- 人口流入による定住促進を強力に進める施策として、子育て・教育環境の整備充実が急がれる。新たな職住近接のまちづくりを目指す上で、新たなビジョンを持ち合わせているのか。
- ニプロ株式会社の関係する企業進出は、産業振興策をはじめ、長期総合計画などの未来構想に反映されていくのか。
【今日の公明新聞から】
「断らない相談支援」は、羽村市議会でも本年取り上げてきたテーマ。
どこまで住民に寄り添った行政サービスが出来るのか。
住み良いまちは、住民にとって優しい行政です。
羽村市もさらに頑張って参りたい。
















