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【今日の出来事】

議会2日目。今日も一般質問が続きました。

今回の議会では、公明党議員4人のうち、3人が災害対策を取り上げました。

一人では収めきれない内容を分けて質問をしました。

防災に関する他の質問をご紹介いたします。

 

災害から命を守る計画を

 

台風15号や19号の爪痕からの復旧へ向けた取り組みの最中、台風21号に関連する低気圧の影響から、東日本を中心にさらなる甚大な被害が発生した。

単に異常気象という言葉では済まされない、もはや地球規模での環境問題として考えざるを得ないと誰しも思っているのではないか。

強風については自宅周辺にある飛ばされる可能性のあるものに対しての対策はできても、建物本体に対しては、なすすべもない。

水害に対しては、堤防や排水施設などのハード的な対策が追い付かない中で、命を守る取り組み、すなわち早いうちに危険な場所から安全な場所へ逃れることの重要性がますます求められる状況になりつつある。

先日の台風19号に関連する豪雨では、市内でも多摩川周辺は非常に危機的な状況であったと認識している。

そうした観点から、水害に限らず、自然災害における地域防災計画の検証、見直し、および地域での地区防災計画の早期策定推進にスピード感を持って取り組まなければならないとの危機感を強く抱くことから、以下質問する。

(1)本年の台風15号以降、19号、21号などの市内での被害状況はどのようなものであったか。

(2)市の洪水ハザードマップ・土砂災害ハザードマップについて

①市民の認知度をどのようにとらえているか。

②ハザードマップの示す意味を一層、市民へ周知する必要があり、また認知度をさらに高めることも重要である。そのための取組みを具体的にどのように行っていくのか。

(3)風水害への対応について

①地域防災計画にタイムライン的な視点をより明確にすべきではないか。

②ハード的な整備が追い付いていない中、命を守ることを第一に、現実的で実効性のある避難体制の確立への計画に見直す必要があると考える。見解を伺う。

③災害の可能性がある場合、早い段階での避難が重要である。早く避難する重要性を市民に十分に理解していただき、選択・決断・実行しやすく分かりやすいガイドライン等を整備し、周知が必要と考えるが、いかがか。

(4)各地域での災害対応について

①地域コミュニティで作る地区防災計画の全国での策定状況、取組状況はどうなっているか。

②市民へ災害に対する自主的な危機意識の醸成への取組みが重要である。どうしていくか。

③災害発生時に公助が機能するまで、より減災に大きな力となるのが自助・共助である。こうした視点に立てば、地域コミュニティでの地区防災計画の必要性が浮かび上がってくる。市の見解を聞く。

④今後、各地域で地区防災計画の策定を進めることが、市全体の災害対応力の向上につながると考える。市として、目標をもって実効性ある、地区防災計画の策定に向け、計画的に取り組むべきではないか。

(5)災害時に自力での避難が難しい高齢者や障がい者に対する避難手順の支援計画はどのようになっているか。

 

台風被害 多摩川河川について

 

台風19号では、羽村市でも被害が出て、皆大変な思いでやり過ごした。

近年、台風及び豪雨による自然災害が頻発している。

しかも、激甚化もしているため、これまでの想定を大きく超えて心配事は尽きない。

過去の教訓を生かし、今後将来にわたって市民の生命と財産を守る対応をしっかり図っておかなければならない。

今回の多摩川河川に関連した台風被害について質問する。

(1)多摩川河川について

①台風19号時の多摩川の状況はどうだったのか。

②多摩川への排水口の一つである那賀樋管への逆流及び排水ポンプアップ対策はどうだったのか。

③今後、想定以上の雨量で内水氾濫の可能性も否定できない。どう危機管理しているか。

④多摩川左岸大正土手延長整備の早急な対策を望むが、方向性はどうか。

⑤以前に比べ川底が浅くなっているという指摘もあるがどう認識しているか。

⑥夜間でも監視できる市独自の水位カメラの設置も必要ではないか。

(2)宮の下運動公園グラウンドと堰下レクリエーション広場の被害、そして復旧までの期間

及び費用はどれくらいか。

(3)地下水源からの汲み上げ水に濁りが出たというが、水道水への影響はどうだったのか。また、今後の対策を伺う。

(4)水田への命脈といわれる羽用水路の被害状況と対応策を聞く。

(5)多摩川の水量に大きく影響する小河内ダムの放流に関してはどう聞いているか。

(6)多摩川整備促進協議会では毎年国へ要望活動をしているが、台風19号の被害を精査し

て再度種々の要請が必要ではないか。また協議会の中に、上流域自治体の部会等も立ち上

げるべきと考えるがいかがか。

 

【今日の公明新聞から】

住宅用の太陽光発電を対象とした、電力の固定価格買取制度(FIT)の10年間の期限が11月から順次終了しています。

新しい局面を迎えた電力の活用法などが解説された記事をご紹介します。

191204家庭の太陽光発電が新局面に

 

 

 

 

191204家庭の太陽光発電が新局面に②

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羽村市 石居尚郎
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