【今日の出来事】
午前中は、議会質問の聞き取り調査へ。
12月議会で取り上げる課題を住民の方にお話し、ご意見を伺いました。
午後からは、踊りの会のイベントに参加。
限られた時間でしたが、優雅で力強い舞いを拝見。
その後、奥多摩駅へ、みやのとおる候補の応援に。
奥多摩町議選での打ち上げ遊説に、塩田参議院議員、高倉都議会議員も駆けつけて下さいました。
みやのとおる候補も最後の力を振り絞って訴えておりました。
大勝利して、また東京都西多摩地域の地域の未来を語りながら、一緒に仕事をさせて頂きたいと思います。
最後までの応援をよろしくお願い申し上げます。
同時に、本日は青梅市長選の最終日でもありました。
総支部長として、河辺駅での浜中啓一候補の応援に伺いました。
塩田参議院議員、高倉都議会議員も応援のマイクを握っていただきました。
現職の青梅市長は、同時に8市町村からなる西多摩地域の広域行政圏の代表でもあります。
私が羽村市議会議長をしていた時、西多摩議長会の会長を1年間務めさせて頂きました。
その時、議長会の総意で、超高齢社会を迎えている地域で、広域で地域包括ケアシステムを進めるよう浜中市長に対して要請をしました。
これに対して、共通のハンドブックを作成したり、講演会も企画するなどその要請に応えていただいております。
これからさらに、連携を強化していく必要性が高まっています。
一つの自治体だけで解決できない課題は、広域連携が不可欠であり、その中心的役割を青梅市長は担っています。
その意味では、青梅市長を選ぶという選挙は大変重要な選挙となります。
最後まで、予断を許さない選挙ですが、勝利を信じております。
【今日の公明新聞から】
ハンセン病へのこれまでの国の取り組みは、まさに人間の尊厳と権利を無視した言葉にしたくない仕打ちを患者と家族にしてきました。
家族補償法が成立した今、改めて問い直したい。
私たちは、二度とこのような事を繰り返してはならない。
見て見ぬふりをしてもならない。

ハンセン病問題の全面解決
「最後は報われた」の思いを
「辞表」胸に首相官邸へ「控訴せず」貫いた厚労相

菊池恵楓園を訪れ、隔離政策の象徴「望郷の窓」などを視察した坂口副代表ら=2005年6月20日 熊本県合志町
それまで赤ペンでメモを取っていた厚労相の坂口力の手が突然、止まった。坂口は泣いていた。――2001年5月14日、ハンセン病国家賠償訴訟の原告団との面談で、元患者の老女が自らの半生を語った時の出来事だった。
9歳で発病。その日、離島の療養所へ。何年も「母に会いたい」と泣き暮らしたが、会えずじまい。亡くなったことさえ知らされなかった。

その後、同じ入所者と結婚。やがて子を宿すが、妊娠8カ月で強制的に早産させられ“殺された”。「小さいけど、元気な産声でした。自分の胸に抱きたかった。その時の泣き声が最初で最後。あの泣き声がいまだに耳から離れません」。想像を絶する話だった。
坂口は元患者らに深々と頭を下げ、謝罪の意を表した。「誠に申し訳ない思いです」。そして心に誓った。「絶対に控訴すべきではない」と。
熊本地裁の「国が全面敗訴」の判決に対し、役所の意見は「控訴すべし」が大勢だった。自民党幹部からも「控訴後に和解」といった声が流されていた。
だが、坂口の「この裁判は終わらせるべきだ。元患者の皆さんに『大変だったが、生きていて良かった。最後は報われた』と思ってもらえる最後のチャンスではないか!」との思いは微動だにしなかった。
そして、運命の5月23日。その朝の毎日新聞1面には「坂口厚労相が辞意」という見出しが躍っていた。それには坂口自身が驚かされたが、官邸に向かう車中の坂口の胸ポケットには、この朝認めたばかりの「辞表」が用意されていた。
朝9時、官邸で官房長官の福田康夫が言った。「改めて、お考えを聞きたい」。坂口が答えた。「控訴には絶対に反対です」。福田「それは、厚労省の考えですか?」。「官僚たちの考えは別です」と坂口。福田が重ねて聞いた。「大臣の考えと、官僚の考えと、どちらが厚労省の意見ですか?」。坂口は毅然として言い放った。「私が厚生労働大臣です。私の考えが厚労省の意見です」
首相の小泉が原告団に面談したのは夕刻。その直後、政府は見解を発表した。「控訴せず」と。
後日、財務相の塩川正十郎は、坂口に語った。「あの朝刊の1面記事は、首相には、ものすごいパンチだったよ」
「控訴せず」の政府決定を受けて6月1日、坂口は改めて原告団代表に会い、正式謝罪した。その後、坂口と厚労副大臣の桝屋敬悟(公明党)らは手分けして全療養所施設を訪問し謝罪した。
後に、坂口は語った。
「政治家は、自分を犠牲にする覚悟があって初めてできる職業。好きでやっている人がいるとすれば、それは政治屋である。そして、私は政治家である前に、一人の人間であり、医師である」
(文中敬称略、肩書は当時、2007年2月9日付 公明新聞より)
