menu

会派の3月議会の質問です。

高度経済成長期に集中して造られた公共施設が、40年から50年と経過し、今建て替え時期を迎えつつあります。また、耐震基準を満たしていない公共施設があることも見逃すことはできません。

また、人口減少や高齢化が進む中、施設維持に今までと同様の考え方で臨むこともできません。時代に即応した市民サービスを行おうとすれば、行政は大きな財政的負担となってきます。今後は統廃合や隣接する自治体との共有等も考えなければならないのではという意見もいただいております。

そのような中、近年民間の資金やノウハウを取り入れたPFI・PPPた設計・建築・管理・運営方式を公共事業に導入した自治体も増えてきました。羽村市公明党として、本年度は研修会に参加し、実際PFIを実施している自治体にも調査に伺いました。そこでは、家賃収入等が発生する施設で、市の財政支出0円でも建て替えが可能というこの方式も観てまいりました。将来を見据えて羽村市でも、このPFI方式を導入するべきとの思いから今回の質問となりました。 

(1)市の公共施設の老朽化が進んできているが、今後の改築や改修について伺う。

  公共施設数はいくつあるか。

  そのうち今後10年間で改築、改修が必要な施設数は。

  その費用はどれくらいか。

 

(2)財政改革の視点からも公共施設の改築、改修に民間の資金やノウハウを活用し、設計・建築・維持管理・運営等をする方式にPFIがあるが、市はこれらの方式についてどのような考えかを伺う。また、メリット・デメリットをどうとらえているか。

 

(3)今後10年間で改築、改修する施設にこの方式を採用できないか。

  市の財政負担0も可能という家賃収入がある市営住宅等においては。

  収入等に関係のない公共施設においては。

  道路や上下水道等のインフラ設備においては。

 

(4)まだ広く知られていないPFI方式である。その他にも民間資金を活用する方式も含め、まずは庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、勉強会や研修会を開催してはどうか。

 

(5)中長期的な視点から公共施設の維持管理について

  改築・改修だけでなく統廃合の考えはあるか。

  民間施設との合築や民間施設内への入所の考えはあるか。

  広域的連携も鑑み、隣接する自治体との共有施設の考えはあるか。

これらに対してもPFI方式の採用を望むがいかがか。

コメントは受付けていません。

サイト管理者
羽村市 石居尚郎
thishii@t-net.ne.jp