羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

今日も会派の３月議会一般質問の予告を掲載します。

生活困窮者や貧困の問題は、党としても大きな問題であるとの認識で取り組んでいます。昨年９月の決算委員会の折にも、この貧困問題の重要性を訴えさせていただきました。昨年、生活困窮者自立支援法が成立。羽村市として国や都の政策を踏まえ、どのように充実した施策としていくのか今回質問します。

 （１）低所得及び生活に困窮している人の近年の動向と市の認識を伺う。

（２）新たなセーフティーネットである自立への支援を行う生活困窮者自立支援法。平成２６年度中に施行へ向けた準備が必要だが、生活困窮者の自立に向けての支援事業にはどのようなものがあるか。またその内、就労支援に関する事業を市はどう計画しているか。

（３）これまでも生活保護受給者に対し、就労支援員やケースワーカーによる就労へ向けての支援をしているが、現状と今後の対応について伺う。

（４）ハローワークや東京しごとセンター等との連携について、特に若年者、高齢者、女性の働く意欲を持った人への雇用に関する対策はどうなっているか。

（５）自立支援には多岐にわたる部署、および機関との包括的な連携が必要である。相談から雇用へとつながるよう体制の整備充実を望むが、

①  関係機関と話し合う地域雇用問題連絡会での協議は、どういう内容だったか。

②  社会福祉課、高齢福祉介護課、産業課、子育て支援課が就労支援に対しそれぞれの対応をしているが、連携はどうなのか。今後、統一した雇用相談窓口が必要ではないか。

（６）消費税が８％に上がるのに伴い、低所得者対策として簡素な給付措置、いわゆる臨時福祉給付金が支給される。非課税者が対象になるが、支給漏れが生じないよう事務の流れや広報・周知はどのように行なっていくのかを伺う。

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