羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

今日も３月議会の会派一般質問の内容をご紹介します。

２０２５年に団塊の世代が７５歳をむかえます。この時点を目標にして、地域包括ケアシステムを地域の自主性や特性に応じて作り上げていかなければなりません。そのためにも、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう、医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される環境をどのように整備していくを課題として質問します。

（１）   羽村市の現在の高齢化率、一人暮らし高齢者、高齢者のみ夫婦世帯の人数と割合はどのくらいか。また２０２５年には、それぞれ何人で何％になると予測しているか。 

（２）   地域包括支援センターでの、特に多い相談内容はどんなものがあり、課題は何か。また、今後の高齢化率の推移に対し、地域包括支援センターの役割•体制はどのように変化していくと考えるか。

（３）   介護予防の取組みについて、現状と課題を聞く。

（４）   認知症予防への取組みについて

①    認知症予防への取組みの現状と課題を聞く。

②      国は複数の専門職による個別の訪問支援である「認知症初期集中支援チーム」や実態に応じた認知症施策を推進する「認知症地域支援推進委員」を設置するとしているが、市としても積極的に設置してはどうか。 

（５）   在宅医療を支える体制について、現状と課題を聞く。

（６）   高齢化社会のなかで、介護・医療にかかる社会全体の費用等についての市民意識の向上は不可欠であり、今後１人当りの介護•医療費情報等の「見える化」が必要であると考えるが、どうか。

（７）   住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをどのように計画や体制を構築しようと考えているのか。

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