3月議会が、来週の月曜日から始まります。今日も会派の一般質問をご紹介させていただきます。
景気の回復を生活者が実感するのはいよいよこれからです。一方で、本年4月より、消費税が8%になります。また近い将来、羽村駅近くに大型商業施設が建設予定と聞いております。羽村市は、その大型施設と商店が共存共栄していく環境を創出する方向性を示しております。より積極的な市民参加型の新たな産業振興の推進の必要性を感じて今回の質問となりました。
(1)産業振興の計画のあり方について
① 平成15年に作成された計画「グランドデザイン」の現状はどうなっているか。
② 産業振興計画は、今後どのように実効性のある取組みを行おうと考えているのか。
③ 昨年7月に羽村市・羽村市商工会•西武信用金庫と共に「羽村地域産業振興懇談会」を設立したが、これまでの取組みと今後の展開について伺う。
(2)商業の活性化について
① 街の活性化には、市外から人を呼ぶことが不可欠と考えるが、商業施設と商店が共存共栄できる取組みとして、羽村ブランドの創出などが挙げられるが、どのように推進していくのか。
② 子育て応援の施策としては、本年3月に実施予定の「羽村にぎわい商品券事業」では各店舗からどのような提案があったか。また今回、「赤ちゃん休憩室」につながるミルク•おむつ替えの場所を提供する事業所はどのくらいあったのか。
③ 市民の健康づくりとまちの活性化を兼ねた「健康マイレージ」で、健診やボランティア参加等でポイントがつき、一定のポイントが溜まると商店の特典が利用できるシステムづくりを行ってはどうか。
(3)観光の活性化について
① 市のロケーションはうまくマッチングできているのか。
② 公共施設や動物公園、工業地域などをPRするために、パンフレット等を配布するなど、さらに市外に宣伝してはどうか。
③羽村市出身の歌手やはむりん等を活用し、市の観光、産業、商店などをPRするダンス付DVDを作成し、ホームページやSNS等で全国に発信してはどうか。
会派の3月議会の質問です。
高度経済成長期に集中して造られた公共施設が、40年から50年と経過し、今建て替え時期を迎えつつあります。また、耐震基準を満たしていない公共施設があることも見逃すことはできません。
また、人口減少や高齢化が進む中、施設維持に今までと同様の考え方で臨むこともできません。時代に即応した市民サービスを行おうとすれば、行政は大きな財政的負担となってきます。今後は統廃合や隣接する自治体との共有等も考えなければならないのではという意見もいただいております。
そのような中、近年民間の資金やノウハウを取り入れたPFI・PPPた設計・建築・管理・運営方式を公共事業に導入した自治体も増えてきました。羽村市公明党として、本年度は研修会に参加し、実際PFIを実施している自治体にも調査に伺いました。そこでは、家賃収入等が発生する施設で、市の財政支出0円でも建て替えが可能というこの方式も観てまいりました。将来を見据えて羽村市でも、このPFI方式を導入するべきとの思いから今回の質問となりました。
(1)市の公共施設の老朽化が進んできているが、今後の改築や改修について伺う。
① 公共施設数はいくつあるか。
② そのうち今後10年間で改築、改修が必要な施設数は。
③ その費用はどれくらいか。
(2)財政改革の視点からも公共施設の改築、改修に民間の資金やノウハウを活用し、設計・建築・維持管理・運営等をする方式にPFIがあるが、市はこれらの方式についてどのような考えかを伺う。また、メリット・デメリットをどうとらえているか。
(3)今後10年間で改築、改修する施設にこの方式を採用できないか。
① 市の財政負担0も可能という家賃収入がある市営住宅等においては。
② 収入等に関係のない公共施設においては。
③ 道路や上下水道等のインフラ設備においては。
(4)まだ広く知られていないPFI方式である。その他にも民間資金を活用する方式も含め、まずは庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、勉強会や研修会を開催してはどうか。
(5)中長期的な視点から公共施設の維持管理について
① 改築・改修だけでなく統廃合の考えはあるか。
② 民間施設との合築や民間施設内への入所の考えはあるか。
③ 広域的連携も鑑み、隣接する自治体との共有施設の考えはあるか。
④これらに対してもPFI方式の採用を望むがいかがか。
今日も会派の3月議会一般質問の予告を掲載します。
生活困窮者や貧困の問題は、党としても大きな問題であるとの認識で取り組んでいます。昨年9月の決算委員会の折にも、この貧困問題の重要性を訴えさせていただきました。昨年、生活困窮者自立支援法が成立。羽村市として国や都の政策を踏まえ、どのように充実した施策としていくのか今回質問します。
(1)低所得及び生活に困窮している人の近年の動向と市の認識を伺う。
(2)新たなセーフティーネットである自立への支援を行う生活困窮者自立支援法。平成26年度中に施行へ向けた準備が必要だが、生活困窮者の自立に向けての支援事業にはどのようなものがあるか。またその内、就労支援に関する事業を市はどう計画しているか。
(3)これまでも生活保護受給者に対し、就労支援員やケースワーカーによる就労へ向けての支援をしているが、現状と今後の対応について伺う。
(4)ハローワークや東京しごとセンター等との連携について、特に若年者、高齢者、女性の働く意欲を持った人への雇用に関する対策はどうなっているか。
(5)自立支援には多岐にわたる部署、および機関との包括的な連携が必要である。相談から雇用へとつながるよう体制の整備充実を望むが、
① 関係機関と話し合う地域雇用問題連絡会での協議は、どういう内容だったか。
② 社会福祉課、高齢福祉介護課、産業課、子育て支援課が就労支援に対しそれぞれの対応をしているが、連携はどうなのか。今後、統一した雇用相談窓口が必要ではないか。
(6)消費税が8%に上がるのに伴い、低所得者対策として簡素な給付措置、いわゆる臨時福祉給付金が支給される。非課税者が対象になるが、支給漏れが生じないよう事務の流れや広報・周知はどのように行なっていくのかを伺う。
今日も3月議会の会派一般質問の内容をご紹介します。
2025年に団塊の世代が75歳をむかえます。この時点を目標にして、地域包括ケアシステムを地域の自主性や特性に応じて作り上げていかなければなりません。そのためにも、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう、医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される環境をどのように整備していくを課題として質問します。
(1) 羽村市の現在の高齢化率、一人暮らし高齢者、高齢者のみ夫婦世帯の人数と割合はどのくらいか。また2025年には、それぞれ何人で何%になると予測しているか。
(2) 地域包括支援センターでの、特に多い相談内容はどんなものがあり、課題は何か。また、今後の高齢化率の推移に対し、地域包括支援センターの役割•体制はどのように変化していくと考えるか。
(3) 介護予防の取組みについて、現状と課題を聞く。
(4) 認知症予防への取組みについて
① 認知症予防への取組みの現状と課題を聞く。
② 国は複数の専門職による個別の訪問支援である「認知症初期集中支援チーム」や実態に応じた認知症施策を推進する「認知症地域支援推進委員」を設置するとしているが、市としても積極的に設置してはどうか。
(5) 在宅医療を支える体制について、現状と課題を聞く。
(6) 高齢化社会のなかで、介護・医療にかかる社会全体の費用等についての市民意識の向上は不可欠であり、今後1人当りの介護•医療費情報等の「見える化」が必要であると考えるが、どうか。
(7) 住み慣れた地域で最後まで住み続けることができるよう医療•介護•予防•住まい•生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムをどのように計画や体制を構築しようと考えているのか。