羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

政府は今日、与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示しました。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記しています。

これに対し公明党は、愛国心の表記に慎重な対応を求めました。そこで思い出されるのが、２００６年１２月に施行された教育基本法改正までの与党協議です。

公明党は、教育基本法が戦前の国家主義を想起させる内容にならないよう、法案提出までの３年で７０回に及ぶ与党協議会などを通して、強く主張し続けました。

教育については、国民の間にはさまざまな考え方があります。例えば、愛国心といっても、自己犠牲を求めるような愛国心を主張する意見もあれば、基本法に盛り込むこと自体に反対する声もありました。公明党の一貫した主張を受け、愛国心の表記については、誰もが容認できる「郷土愛」を基調とし、国際社会への広がりを持った表現に仕上げ、国家主義の懸念を払しょくしました。

焦点の愛国心については、国会審議を通して、「内心の自由にかかわって評価するものではない」（安倍晋三当時首相）、「小学生に対して愛国心があるかどうか、そんな評価は必要ない」（小泉純一郎前首相）など、その評価の在り方をめぐる明確な方針が示されています。

今回も改正された教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めました。

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