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午前中は、羽村市社会福祉大会が開催されました。地域福祉に貢献されておられる方々の表彰状と感謝状の贈呈があり、「超高齢社会と地域のつながり」と題しての講演を拝聴しました。

まちに出ると落葉樹は赤や黄色に変わり目を楽しませてくれます。夜は、懇親会で親交を深めさせていただきました。

今日も公明党の12月議会の一般質問8項目の中から紹介させていただきます。

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 地域社会で子育てを支える体制を

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 要旨 全国各地の自治体で子育てを社会全体で支える体制をつくるため、子育て家庭への優待制度を導入し「パパ・ママ応援ショップ」(仮称)として、子育て支援カード(仮称)を発行しているところがある。中学3年生までの子育て家庭に配布され、協賛店舗で提示すると、割引などのサービスが受けられるという整備が必要ではないか。また、少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇も少子化の背景にあると、かねてより指摘されてきた。人口減少社会のなかで、子育て世代をさらに各自治体が支える体制づくりも必要と考える。

(1)産み育てやすい環境を整備し、地域社会で支えていくために、

①  今後の少子化対策に向けた、出産育児一時金を、50万円に拡充してはどうか。

②  特定不妊治療費は1回の治療は現状30〜70万円ほどかかる中、都の助成金は15万円、市は5万円となっているが、市の助成金をさらに拡充してはどうか。

(2)ひとり親世帯の支援について

①  所得が一定以下の世帯に、生活保護になる前の安全網の整備の体制として家賃補助などの支援が必要ではないか。

②  非婚のひとり親世帯の支援として、寡婦控除の対象と仮定し、市営住宅家賃、保育料の額を決める「みなし適用」の導入を行ってはどうか。

(3)商工会との連携について

①  子育て世帯が地元商店で買物しやすい環境を整備するための特典などをつけた「子育て支援カード」の導入を商工会と連携して、情報発信も合わせ推進してはどうか。

②  少子化対策と商店活性化として、「婚活支援」を定期的に行えるよう市も協力してはどうか。

(4)ワークライフバランスを今後どのように進めていくか。

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サイト管理者
羽村市 石居尚郎
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