羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

昨日、文部科学大臣は教育委員会制度の具体的な在り方を検討するよう中央教育審議会に諮問した。地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけることなどを柱としています。

今月１５日、政府の教育再生実行会議は、教育委員会制度について、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけ、自治体の長が議会の同意を得て任命と罷免ができるようにすることなどを柱とした提言を、安倍総理大臣に提出してる。これを受けての今回の諮問となっています。

午前０時からのＮＨＫ、時事公論を視聴。教育委員会の再生について、首長の権限強化、国の権限強化、民意反映の仕組みの３つの観点から解説していました。現状の問題点と制度の三原則となる政治的中立、継続性・安定性、民意反映について解説はよく理解できました。

共感したのは、今後の課題として、そもそも三原則をどう考えるか、事務局の閉鎖性をどう解消するか、国が果たすべき役割について鋭く問題提議している点です。国家権力の介入を促すような教育改革は、決して許すべきではない。

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