羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

とても嬉しいニュースです。羽村市にも被災地から避難を余儀なくされている方々がおられます。そのお一人から以前ご相談を受け、被災地の公明党議員と連絡を取り合ったことがあります。現在は家族が別々に生活している状態が続いています。

被災地から羽村まで車で往復するのはなかなかたいへんです。そんな中、このような方々のための施策が実現する見通しとなりました。以下は、公明新聞の抜粋を掲載させていただいたものです。ご一読ください。

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東京電力福島第1原子力発電所事故の警戒区域などから避難している人を対象に行われている高速道路料金の無料化を、自主避難によって親子が離れて暮らす家族にまで広げることが１５日に決まり、被災者から喜びの声が上がっている。

対象に加わるのは、原発事故発生時に福島県の中通り・浜通りの３３市町村と宮城県丸森町に住んでいた人のうち、１８歳以下の子どもと一緒に自主避難し、“二重生活”を強いられている被災者約３万人。具体的には「父親が仕事を続けるために元の家にとどまる中、母親と子どもで自主避難した家族らを想定している」（復興庁担当者）。

無料になるのは、以前住んでいた家から最寄りのインターチェンジ（IC）と、避難先の最寄りのIC間の料金。実施期間は、関係市町村との調整を踏まえ、２０１３年度予算案の成立後をめどに開始し、１４年３月末までを予定している。無料措置を受けるには、ICの出口で以前住んでいた市町村から交付される証明書と自らの身分を示す免許証などの提示が必要だ。

同事業を所管する太田昭宏国土交通相（公明党）は１５日の会見で「未来を担う子どもをしっかりバックアップすることが大事。復興実感への一つのスタートが切れたと思っている」と述べ、離れて暮らす親子の会う機会が増えるよう期待を込めていた。

なお、これに先立ち5日には、今月末で終了予定だった現行の高速道路料金無料化事業を１４年３月末まで延長すると決定している。

原発事故避難者への高速道路料金の無料化延長や対象者の拡大に関しては、公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長（党幹事長）らが1日に太田国交相へ要望書を手渡したほか、１３日の衆院予算委員会で石田祝稔・同加速化本部事務局長が実現を強く要請していた。

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