羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

昨日の議会質問の中で新たな提案をさせていただきました。それは、企業誘致に対する手法として注目されている、オーダーメイドの賃貸型工場です。

長引く景気低迷による企業の業績悪化の影響を受け、地方自治体も厳しい財政状況が続いています。そうした中、自治体による“賃貸型工場”の設置で企業誘致に成果を挙げている事例があります。

“賃貸型工場”は、企業にとって初期投資が大幅に抑制され、災害などによる損失軽減も見込まれなどのメリットが期待できます。一方、受け入れる自治体としても、未利用地の利用促進または再開発を図ることができ、地元の雇用促進や地域経済の活性化も期待できるほか、税収増にもつながります。

 従来の賃貸型工場の建設による企業誘致は、未利用地に工場を建設してから貸し出す方法で、企業にとっては土地取得や建設費用などを抑えることができるものの、建設された賃貸工場の仕様が、企業が求める条件と折り合わず、マッチングがうまくいかないケースが多々ありました。

 これに対して、例えば鳥取市の方法では、企業の注文に応じて工場を設計・建設し、貸し出す方法で企業誘致を行っています。特徴的なのが「市賃貸型工場設置補助金」で、企業進出に伴う工場の建設費（または改装費）を全額補助し、上限は６億円。しかも、その半分は県の補助金で賄い、鳥取市の負担は半分で済んでいます。

さらに、独自の工場誘致策として「工場誘致条例」または「企業誘致条例」の施行や奨励金による優遇措置を行っている自治体も多くあります。

答弁では、企業誘致に苦心している中でこういった新たな手法も検討しながら取り組んでいくとの表明がありました。近隣自治体と連携を取りながら、是非とも新たな活路を拓いていただきたいと思います。

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