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我がまちの安心・安全をどう守るか、この命題に挑戦する羽村市。現在地域防災計画の策定に向けて準備を進めています。被害想定の見直しで、あらゆる角度からの抜本的改革が望まれます。

これまで私も議会質問の中で、他の自治体との連携の推進、特に遠隔地の自治体との応援体制の必要性を訴えてまいりました。大きな災害時は、広範囲にわたって影響が懸念されます。その際、被害を受けない遠隔地との連携をあらかじめ協定をしておくことが必要ではないかとの観点で提案を重ねてきました。

そうした中、羽村市は市長を中心に検討を重ね以前よりゆかりのあった自治体との連携を模索してきました。そして本日、それらの自治体と災害時相互応援協定の調印式が羽村市役所で行われました。

これに参加した自治体は、羽村市をはじめ神奈川県真鶴町、愛知県清洲市、京都府大山崎町、大阪府忠岡町、大阪府田尻町、兵庫県播磨町の7自治体です。それぞれ個々に協定を結びますので7自治体で21の協定となりました。

終了後は、西多摩衛生組合を視察し、被災地女川町の可燃ごみ受け入れの状況等を学びました。各自治体の皆さま、遠方からはるばるありがとうございました。

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羽村市 石居尚郎
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