羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

東京都は、東日本大震災を踏まえ、平成１８年５月に公表した「首都直下地震による東京の被害想定」を全面的に見直し、昨日新たな被害想定を発表しました。

一般的に防災・減災対策で、自助・共助・公助が大事と言われています。いたずらに恐怖をあおったり不安に感じたりするのではなく、自分が出来ることは何か、皆でできることは、行政や国の役割はどうかと、整理して考え備えていくことが大切であるということです。

公明党は防災ハンドブックを作成し、市民レベルで啓発運動を展開しています。その意図は、助けられる側から、助ける側へと一人でも多くの人が自主的に行動できる体制を、地域の中に構築していくことを目指しています。今後とも更なる対策の強化に全力を尽くしてまいります。

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