羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

東日本大震災からまもなく１年となります。年間の地震回数が例年と比較して突出しているなどにより、市民の皆さまの関心も高く、早期対応を望む声を多く聞きます。まずは、できるところから、できるだけ早い対応、対策をすべきではないかとの思いで、以下質問します。

 （１）近年、地震の頻度が急激に増してきているとの気象庁の報告がある。また、首都直下型地震発生のリスクが高まっていると指摘する専門家もいる。こうした地震活動期に、羽村市として、防災・減災対策にどのような姿勢で臨むのか。防災・減災対策に対する危機認識とその対応を聞く。

 （２）地域防災計画、行政としてのＢＣＰ（事業継続計画）、企業のＢＣＰ推進など、防災・減災対策となる計画は、どのような行程で実施されていくのか。

 （３）静岡県は、２００７年に避難所を運営する主体者となって、災害発生の初期段階で、実際に想定される事態に対応していくための、避難所運営ゲーム、通称ＨＵＧ（ハグ）を開発した。この避難所運営を模擬体験できるシステムは、いまや全国に広がりその評価は高まっている。羽村市として、このシステムの導入を検証、検討して、普及を図ってはいかがか。

 （４）東京都は、本年３月を目標に、土砂災害特別警戒区域と土砂災害警戒区域の区域指定を行う予定としている。土砂災害が予想される地域に対し、適応できる区域でフォレストベンチ工法の工事により、安全対策を進めていってはどうか。

 （５）文部科学省は、平成２４年度予算案において、新規事業として「実践的防災教育総合支援事業」を盛り込んだ。これには、全国から約１０００校のモデル校を募り、支援を実施する予定である。羽村市として積極的にこの制度を活用し、防災教育を進めていく考えはないか。

この５点を柱として、質問を深めてまいります。

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