羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

年末のどさくさに紛れて、いったい野田政権は何を考えているのか。

政府が、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和を決めたとの報道。私は耳を疑った。平和憲法を堅持し、世界平和の電源地を目指してもよい日本が、まるで逆行ではないか。

以下、公明党山口代表のコメント主旨を掲載します。

我が国では、国策として定着している武器輸出三原則を、今なぜ緩和、見直す必要があるのか。議論も説明も全く不十分だ。コスト増や歳出削減を目的とするのでは本末転倒だ。むしろ、どれだけ国際社会の理解が定着しているか、隠れた利益を説明すべきだ。拙速な判断には強い批判を浴びせなければならない。

わが国は憲法で海外での武力行使は一切行わないという国だ。そうではない国々とは国のあり方が違う中で、国際共同開発の技術的必要性やコスト削減だけを言い、こういう緩和を認めることこそが、今の政権に確固たる信念や見通しがないと言わざるを得ない。

今こそ、心して政治を監視していこうではないか。

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