今日は午前中から会派の打ち合わせ。9月議会の一般質問に向けて、いよいよ最終的な詰めです。皆さまにお応えできるよう、全力で頑張ってまいります。
さて本日、公明党の山口代表の会見の際、「円高対策を含む総合経済対策に関する緊急提言」を公表いたしましたので以下、概要を列挙いたします。
(1)戦略的・包括的な円高対策の構築
◆9月のG7は新財務相で――欧米など主要国と連携強化、協調して為替安定策を実施
◆急激な円高の動きには追加的な為替介入も
◆日本銀行による積極的かつ持続的な金融緩和を
◆魅力ある円の国際化の推進
◆円高メリットの活用――レアアースや天然ガスなどの資源の安定供給確保
(2)災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備
◆公共投資の前倒し執行と中小事業者への優先発注
◆下請けいじめの監視・防止策の強化
◆企業の震災・防災対策に税制、金融支援
◆中小企業の資金繰り対策の拡充
・セーフティネット保証等の拡充・強化
・復興緊急保証、復興特別貸付の拡充
◆二重債務問題への対応――「東日本大震災事業者再生支援機構法案」の早期成立
◆中小企業の仕事確保策の集中実施
◆通貨オプション取引被害対策の強化
(4)雇用の確保
◆雇用創出関連基金の拡充・延長――「緊急雇用創出事業」「ふるさと雇用再生特別基金事業」「重点分野雇用創造事業」の積み増し及び期間の延長
◆二重債務問題の解消による地元雇用の確保(一部再掲)
◆被災地における緊急雇用創出と県外就業支援プログラムの実施
◆電力多消費型経済からの転換(省エネ・エコ社会の実現)
・節電エコポイント(仮称)の導入
・住宅エコポイントの再導入
・企業、事業所等の省エネ・エコ化の促進
・家庭・事業者の蓄電池の導入促進
◆中期的な原発基幹型発電体制の見直し
・再生可能エネルギーの導入促進
・スマートグリッド、地域分散型エネルギーの導入促進
◆国内の企業立地の促進――国内立地補助の拡充、「復興特区法案」の早急成立など
◆サプライチェーンの再構築と「ものづくり・日本」の再興
◆新たな成長の種を育てる成長戦略の確立・実行
今日相談者の方と共に弁護士事務所に行ってきました。法的相談が必要と思えば気軽に寄らせていただいております。
弁護士と言えば敷居が高い感じがしますが、決してそうではありません。気軽に話を聞き、整理をし、何をどうすべきか適切にアドバイスしてくれます。相談は何事も早いにこしたことはありません。
そんな中、弁護士の方より法テラスの話がありました。公明党の青年局が署名活動して推進してきたもので、2006年ごろの話です。弁護士もこの当時の公明党の活動をご存じでした。
法の専門家は、法を知らない人の為に尽くす。この精神で、幅広く多くの方に喜ばれている政策。私もその橋渡しとして、同じ精神で今後とも働いてまいりたい。
さわやかな朝、地域の皆さまと共にラジオ体操。
7時からは、羽村駅にて朝の街頭演説。平和への強い祈りを込めて訴えさせていただきました。
午前中は福祉委員会主催のそうめん流し大会に参加。楽しいゲームを地域の子どもたちと高齢者の方が集って楽しんでおられました。そうめん流しにかき氷。暑い夏に、地域の大人たちからのプレゼント。
同じ地域に住む人々が交流し、食べながら会話を楽しむ。ここに平和の原点があるように思います。平和の光を地域から放っていく活動を、今後ども全力で支援をしてまいりたいと思います。
平和は、平和を望む人たちの地道な戦いの中で築かれる。私も平和のために戦う人であり続けたい。暑い中厨房や会館の入り口で準備をされる方々に交じり、固い決意を確認した日となりました。
深夜に火災発生の防災無線が流れ早速現地に。集合住宅1階の飲食店での鍋の空炊きで煙が出て、火災までは至りませんでした。
飲食店の多い繁華街と住居が混在する駅前の商業地域。火災予防も含めて、安心安全の取り組みが必要な地域です。さらなる改善に努力してまいります。
今日は、66度目の終戦記念日。心からの追善と哀悼を込めて祈りをささげさせていただきました。そして今日の日は、二度と戦争は起こしてはならないとの強い意志で、恒久平和に向けて誓う日でもあります。
戦争体験者の高齢化が進む中で、戦争体験の風化が危惧されます。私も戦争を知らない世代です。父母や祖父母、その年代の方より戦争体験は聞いてきました。さらに次の世代にも語り継いでいけるよう、具体的に取り組んでまいりたいと思います。
公明党の衆議院議員である池坊保子氏が書いたフランス視察のリポートを読みました。
日本の原子力安全規制行政への信頼が大きく揺らぎ、政府と東電の事故に対する情報公開も極めて不十分であった。何よりも対応が後手に回ってしまた。そして4月初め、国際原子力機関(IAEA)の事務局長が以下のことを表明されたことをきっかけに、フランス視察を決めたそうです。
事務局長の表明とは、東京電力の福島第一原発について事故前から取ってきた安全対策は、〝事故を防ぐには充分ではなかった″ とのこと。
この表明を受けて池坊さんは、フランスの原子力安全規制担当局である原子力安全規制機関(ASN)と、ASNを技術面で支援する放射線保護・原子力安全研究機関(IRSN)の職員と意見交換をしてきました。
ASNの主要任務について五つ挙げられていましたが、注目すべきは、「国民の広報」についてです。
フランスは、原発に伴う危険についての正確な情報が国民に伝わるようなしくみを作っていました。国、地方自治体、地域住民、そして原発を推進・運営する事業者らとの間で相互に意思疎通を図り、情報を共有できる場を設けています。
場合によっては、原発の危険性について理解した地域住民の不安や要望を踏まえ、必要があれば事業者は、原発に関する事業方針などの見直しを行います。このようにして地域住民との信頼関係を構築しているのです。
今回の大震災における日本での対応はどうであったのか。「地震が起きても、津波に見舞われても、原子力発電所は安全です」と原発の安全神話ばかりを強調してきました。フランスとは大きな違いです。
池坊さんはこの視察を通して、原発を推進する上で不都合な情報も、包み隠さず国民に知らせることがいかに重要であるかを再認識されたと語っておられました。
そして日本に帰国後、衆議院の文部科学委員会で、日本に原子力安全規制体制の見直しについて質問しました。質問では、フランスのASNのような強い独立性が確保された組織の重要性と、国民に対する情報開示の徹底を求めました。
私たちは、日本のエネルギー政策をさらに真剣に考えていかなければならない時をむかえているように思います。
ポスト管をめぐってのニュース報道がめだってきました。その中で次の総理候補と呼ばれている方々から大連立論も視野に入れるとの発言が出ています。
ねじれ国会では与党として野党の意見を尊重していく姿勢は自然のことと思います。しかしそれがどうして大連立まで話が進むのでしょうか。
大連立を組むということは、政権担当の責任を共有することであり、その大前提として政策の合意が必要となります。憲法論議、税制改革、外交政策、社会保障制度など広い分野での論議があってこそ成り立つものだと思います。
当然、これらの政策とは別に東日本大震災の復旧・復興支援は、これまで以上に与野党を越えて早急に取り組まなければなりません。この問題と大連立とは必ずしも結び付くとは思いません。むしろ、政策合意に時間がかかり、復旧・復興が遅れる恐れさえあります。
公明党の山口代表が大連立論議の質問に対して、まずは民主党内の意見をまとめることだと指摘しました。的を得たコメントだと思いました。他党に呼びかける前に自らの政党の政策をまとめ上げることが最初でしょう。国の根幹の憲法論議もできない政党に、はたしてそれができるのでしょうか。
福島から羽村市に避難さらて来られた方とお会いしました。どんな思いで故郷を残して来られているかと思えば、胸が熱くなります。一番苦しんでいる人のために政治はある。この精神で、党派を超えた復旧・復興支援をしてもらいたい。国の将来を方向づける為政者は、現場からの叫びを聴きとってもらいたい。


