ポスト管をめぐってのニュース報道がめだってきました。その中で次の総理候補と呼ばれている方々から大連立論も視野に入れるとの発言が出ています。
ねじれ国会では与党として野党の意見を尊重していく姿勢は自然のことと思います。しかしそれがどうして大連立まで話が進むのでしょうか。
大連立を組むということは、政権担当の責任を共有することであり、その大前提として政策の合意が必要となります。憲法論議、税制改革、外交政策、社会保障制度など広い分野での論議があってこそ成り立つものだと思います。
当然、これらの政策とは別に東日本大震災の復旧・復興支援は、これまで以上に与野党を越えて早急に取り組まなければなりません。この問題と大連立とは必ずしも結び付くとは思いません。むしろ、政策合意に時間がかかり、復旧・復興が遅れる恐れさえあります。
公明党の山口代表が大連立論議の質問に対して、まずは民主党内の意見をまとめることだと指摘しました。的を得たコメントだと思いました。他党に呼びかける前に自らの政党の政策をまとめ上げることが最初でしょう。国の根幹の憲法論議もできない政党に、はたしてそれができるのでしょうか。
福島から羽村市に避難さらて来られた方とお会いしました。どんな思いで故郷を残して来られているかと思えば、胸が熱くなります。一番苦しんでいる人のために政治はある。この精神で、党派を超えた復旧・復興支援をしてもらいたい。国の将来を方向づける為政者は、現場からの叫びを聴きとってもらいたい。
