羽村市議会議員　　　　いしい尚郎

議会も４日目。今日は市長が市議会に提出した議案を議員全員で審議して可否を決めました。

議会終了後は全員協議会を開催しました。この会議は議員全員で様々なことにつて協議をする会合です。今回の議題は少なく、クールビズを国に合わせて拡大していくことや、第五次長期総合計画の対応などについて話し合いました。

その後は、会派で打ち合わせ。６月議会の締めくくりをどう迎えるか、そして次への戦いをどう進めるかなど皆で協議。皆さまから頂いている大切な声にどうお応えしていくか。そのことを確認し合い、限りなき前進を誓い合いました。

朝から、駅頭での街頭演説、市民相談、議会、打ち合わせ、市民相談と今日も中身の濃い一日となりました。

新聞に平節田中氏の記事が掲載されており、懐かしく拝見させていただきました。私と同じ郷里の方です。「いまやらねば、いつできる。わしがやらねば、誰がやる」との名言を残されています。彫刻家で高齢になっても限りなき挑戦をされ、今日という日を後悔なく生き抜いた偉人です。

私も今日から明日へと、さらに頑張ってまいります。

昨日の読売新聞の一面トップ記事。子ども手当を廃止して児童手当を拡充する案が、公明党、民主党、自民党の実務者協議で基本合意したと報道していました。

我が家もそうですが、子育て中の家庭にとって、やっと落ち着くのかといった感じでしょう。国の政策が安定していかないと自治体も家庭も安定しません。与野党を越えて、現実的で現場からの政策を決めていっていただきたいと思います。

意外と知られていないことですが、もともと児童手当は子育てに悩むご家庭の声を受け、公明党の地方議員が提案し開始されたものです。その後、党として国会でもとりあげて国の政策となったものです。

これまで公明党が連立政権に参画した時代に５回にわたって拡充してきました。そして次は中学３年生まで実施という目標をたてていました。

子ども手当。ご存じのとおり民主党のマニフェストでいきなり出てきた政策です。これまで、児童手当をバラマキだと批判をしてきた民主党が、手のひらを返したような政策だったのです。

先日の幼稚園の式典でも参加された多くの方が、今政府が進めようとしている「子ども・子育て新システム」でも現場がわかっていないと皆さん困惑しています。

現場からの子育て支援を、現場からの教育改革を国には是非ともお願いしたい。

羽村市では毎年、青少年健全育成事業として農業体験を実施しています。苗とり、田植え、稲刈り、脱穀と年間を通して体験をします。主催は青少年対策地区委員会の方々で今回で２０回目だそうです。支えていただいております関係者の方々に心より感謝申し上げます。

朝８時３０分に集合して、裸足で田んぼに入り、泥だらけになりながら一つひとつ苗を植えていきます。終了後は、昨年自分たちが収穫したお米で作ったおにぎりをいただきます。最高の味でした。そして何より最高の食育です。

羽村市では、根がらみ前地域に唯一水田があります。今後ともこのような大切な催しを守り育ててまいりたいと思います。

羽村市内にある学校法人池田学園認定子ども園ごのかみ幼稚園の４０周年の記念式典が園内で開催されました。ご案内を戴き喜んで参加させていただきました。質の高い幼児教育を４０年にわたり提供され、多くの人材を輩出されてこられた園に対し心より感謝と御礼を申し上げさせていただきました。５０周年に向けて益々のご発展をお祈り申し上げます。

幼児期は人格が形成される大切な時期であり、この時期にどのような教育を受けたかで未来が大きく変わってきます。それは英才教育というより、全体人間を育成していく出発点としての教育のスタートということだと思います。何といっても最高の教育環境は、温かく子どもを見つめ、その子の発達段階に応じた適切な教育を提供できる教師でしょう。まさにその実践をされて来られた尊い姿をこの目で見てまいりました。

人間教育の出発点となる貴幼稚園のご発展をお祈りしております。私自身が幼児教育の大切さを教えていただいた縁ある園です。今後とも幼児教育の宣揚に私なりに頑張らせていただきます。

東日本大震災発生から明日でちょうど３カ月となります。やっとここで復興基本法が衆議院を通過しました。遅々として進まない復興支援に、多くの国民は、政治に対する強い不信と怒りを持っています。今日も市民の方々と遅くまで語り会いました。一日も早い被災地への対応をお願いしたいと思います。

これは私のまったくの私感の史観ですが、震災前と震災後とでは大きく異なっていると思っています。東日本大震災がもたらしたもの、それはこれまでの価値観やものの考え方で良かったのかという、原点回帰ではないでしょうか。

当り前だと考えていたことが、実はそうではなかった。では、これまで考えていたことは何だったのだろう。多くの方が、このようなことを素朴に、そして無意識に感じているのだと思います。

何の為に生き、何の為に働き、何の為に学ぶのか。生きるとは何か、死とは何かという原点を見つめ直すことが、次の時代へ進んでいくのに必要なのでしょう。

今回望んだ６月の定例議会。私たち羽村市公明党の４人は、このことを強く意識して取り組みました。今までの延長線上でものごとを発想していくのではなく、もう一度原点にかえって考え行動していこう。このような視点をもっての議会となりました。

今日で４人の質問が終わりました。意を尽くせなかったところもあったかもしれません。それでも、４人それぞれが６０分という短い時間の中で、精一杯質問させていただきました。混迷する時代にあって、「何の為」という指標を見失うことなく、初心を忘れず、これからも頑張ってまいります。

いよいよ今期最初の定例議会が始まりました。初日の今日は、議運委員長の報告の後、市長の所信表明から始まり、一般質問で４人の議員が質問しました。

今日は公明党が３人登壇。新人２名の議員と私でした。新人議員も見事な初陣を飾ることができ、私は、午後２時５０分ころから１時間たっぷり使っての質問となりました。

防災対策では、被災者支援システムの導入や、災害時要援護者対策もいよいよ開始されること、事業継続計画も実施を約束するなど、皆さまからいただいていた多くのご要望にお応えできたのかなと、安堵しています。また、教育の分野でも前向きな答弁がありました。

この選挙でご支援いただいた方々が、わざわざ傍聴に足をお運びいただきました。大いなる励みとなり、本当にありがとうございました。

被災地皆さまからすれば遅すぎるでしょうが、やっと復興基本法案が前に進みだしました。民主党・自民党・公明党の実務者が、基本法案の修正協議で合意しました。

復興庁と復興担当大臣の設置、復興特の設置、復興債の発行などこれまで公明党がビジョンに掲げてきた内容が、ほぼ全部盛り込まれたと、公明党の山口代表は語っていました。また、民主党の早急な体制の発足と、その後の復旧・復興支援には協力することを確認しました。

すでに被災地の自治体は復興対策を打ち出し、政府の対応を待つばかりとなっているところもあります。一日も早い党派を越えた復興支援が具体的に進むことを祈ります。

明日は、６月議会の初日。私も一般質問で登壇します。何の為、誰の為との視点を忘れず全力を尽くしてまいります。

日々市民の皆さまとの対話や相談をいただく中で、震災後の復旧復興を願う声をいただいています。政局よりも政策でまとまるべしとの思いで、今日も復興ビジョンを掲載します。それが大多数の国民の声だと思います。

『人間の復興へ　公明党東日本大震災復旧復興ビジョン』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

☆　復旧に求められる視点

１　県外避難者への支援

◆帰郷ビジョンの策定し提示せよ

①全ての避難者支援策の提案や実行に際して、被災者における「帰郷ビジョン」という視点を常に持ち、被災者に示し続けること。

②被災地の避難所から２次避難を促進する等の目的のため、仮設住宅の完成時期を明示するとともに、２次避難先（県内外の公営住宅・民泊・旅館等）の確保・あっせんに努めること。

③市街地機能不在地域においては、仮設住宅地域に仮設市街地を併設すること。

◆被災者支援システムの導入

①被災自治体において被災者支援システムを導入することにより、住民票のある自治体から避難している被災者へも情報提供や必要な支援がなされる体制を早急に構築すること。

２　瓦礫処理のマニュアル化

①環境省は、被災３県における瓦礫（災害廃棄物）処理の主体者が異なっている現状を踏まえたマニュアルを早急に作成・公表すべきである。

②瓦礫処理単価（トン当り）についての基準表も明示し、単価の不当な高騰を防止するとともに、査定手続きを通じて不公正な予算執行がないよう最大限の努力を講じること。

③瓦礫等（放射線瓦礫などを含む）の災害廃棄物の処理を迅速かつ円滑に行うため、リモートセンシングの活用などにより、沿岸域を含めた災害廃棄物の発生状況の掌握を急ぐこと。

④震災時における災害廃棄物発生量推計システムの研究開発を加速化させること。

３　二重ローン（個人・事業主）問題、リース契約問題の対策

４　東北方面の有料道路の一時無料化

①復旧・復興活動ならびに被災地域支援に資するため、被災地域を含む東北方面の高速道路（自動車専用道路含む）を無料化すること。

５　水没地などの土地利用と適正な地価の監視を

①水没地などの土地利用については、国や県による買収と再開発を検討すること。あわせて、高台にある民有地などが不当な“地上げ”対象にならないように対処を講じること。

６　復興支援アドバイザー制度の創設

①街づくり等について専門的な助言を行う人材を国がプールし、復興支援アドバイザー（仮）として被災した県の要請に基づきアドバイザーを派遣する体制を構築すること。

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これらの視点をもって、一刻も早く具体的にとりかかってもらいたい。

大連理が取りざたされて揺れている。大連立は政局を生み、局面によっては新政府が瓦解する恐れがある。また、社会保障制度や消費税論議など政策のすり合わせが困難となり時間もかかる。よって、復旧復興に特化した形の与野党を問わずの協力体制こそ急務だと思います。

国会が混乱している中、大切なことは一日も早い復旧復興支援であるとの思いから、昨日に引き続き「復興ビジョン」の続きを掲載します。

『人間の復興へ　公明党東日本大震災復旧復興ビジョン』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３　東日本復興特区の創設

今国会で復興特区制度を定める法律を成立させる。規制の特例措置や税制上の減免や免除、金融・財政分野でも特例措置及び特別支援措置を認める。また、復興に関わる地方自治体の事務事業についても、条例委任の特例も認める。

指定区域等の追加措置をする。原発事故の影響を受ける福島県等については、放射能問題の特殊性に配慮した追加措置も検討する。

特区制度の多様な活用。規制緩和や金融措置等により被災地への国内外の投資・企業誘致を積極的に支援する。その際、ＩＣＴ、医療、福祉、環境、観光振興等、集積する企業の統一コンセプトも打ち出す。

４　風評被害の防止で日本ブランドを守れ

風評被害防止に一元的に取り組む組織を設置する。農林水産業をはじめ輸出産業や観光産業などの風評被害を最小限にとどめるため、国内外への情報発信を戦略的かつ一元的に実施する省庁横断型の体制を構築する。

観光ブランド風評被害の防止をする。そのために海外への正確な情報発信をする。日本大使館、出先機関、企業等のツールを総動員して、各国政府はもとより、報道関係者、航空・旅行業界、一般市民に広くアピールする。

特に政府が主導し、各国の報道機関等に対して、観光地への招待などを含め、被災地域に限らず、日本に観光地等の安全・安心への理解を広げる。

５　復興への追い風（各種イベントの開催）をつくれ

復興博覧会の毎年の開催。「復興」をテーマにした都市計画やイベントの開催等を活用して、被災地を復興させる新たな産業を育成していく。さらに被災地の復興プロセスを世界に示すとともに、被災地への観光の回復、地域ブランドの向上等を目的とした「復興博覧会」を１０年間、政府主催で毎年１回開催する。

復興サミットの開催。日本の国際的な信任の向上や、国際機関による支持を得るために、震災復興に向けたグランドビジョン等を国際社会に示す場として、各国首脳による国際会議「復興サミット」を開催する。

政府主催の各種イベントを被災県で開催する。被災県の地域経済活性化のため、政府主催の各種イベントを被災県で開催するよう配慮する。特に原発事故の影響を大きく受けている福島県での優先的開催を検討すること。また、国会の委員会等についても福島県での開催を検討すること。

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以上１～５までのビジョンを２日間にわたって掲載しました。この他にもさらに具体的に、「復興に求められる視点」「生活再建支援」「中小企業支援」「農林水産業支援」「原発事故関連の支援」「防災計画の抜本的見直し」「法改正が必要な対策一覧」などの章からなっています。

東日本大震災の復旧復興を一日も早く実現するため、公明党は３月より復興庁の創設と復興担当大臣の設置等を政府に要請してきました。

『人間の復興へ　公明党東日本大震災復旧復興ビジョン』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１　組織

復興庁の創設を提案。これは、長期にわたる復興支援を一元的に実施をし一定の権限を与えることにより、各省庁にまたがる横断的な課題を迅速に進めることができるためです。また、各被災地の県に地方支分部局の設置おくこととしています。

ただしこの組織は各被災地域の復興計画そのものを立案するのではなく、被災地はもとより国民全体で共有した復興計画を執行する機関であって、各省庁との二重行政を廃するものとしています。

２　財源

復興債の発行。復興債を適切な規模で発行して、他の国債とは別勘定で管理し、償還については次世代への負担の先送りとならないように道筋を明らかにしていく。

復興基金の創設。被災地域の多様なニーズに対応できる、復興基金（取り崩し型）の創設を検討する。

東日本復興ファンドの創設。民間からの拠出を、第三者により運営させる。実現可能な抜本的な計画の提示など、一定の審査基準に基づき、企業へ投資する。また、寄付金控除の上限額の特例を設ける等、拠出を促す仕組みも策定する。さらに業態・経営規模等などを踏まえた重層的なファンドのしくみをつくる。

民間活力・資金の積極的活用をする。ＰＦＩ、ＰＰＰの活用など官民連携によるインフラ整備をし運用していく。また、復興財源の新たな確保と財政健全化の両立を図るために、上下水道や交通、港湾整備など特定事業の収益を償還財源として民間資金を呼び込む、「事業債」を発行する。

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これらのビジョンを一日も早く実行することが政治の責任です。国は政局でまとまるのではなく、政策でまとまる時です。今は非常時であるという認識を、政治家はもっと持つべきだと思います。