2011年 6月 22日
東京都として、公明党が主導したかたちで、東日本大震災等により福島県、宮城県、岩手県から都内に避難されている方々に対して、都内の民間賃貸住宅においても、応急仮設住宅として受け入れを行うことになりました。また、これまで受け入れていた都営住宅でも、受け入れ期間を延長することとなりました。
昨日の内容も長くなってしまいましたが、大切な情報ですので、東京都都市整備局が６月２０日公表した内容を以下列挙します。
東日本大震災等により都内に避難されている方々に対する、民間賃貸住宅及び都営住宅等への受け入れについて
◆ 民間賃貸住宅による受け入れについて
１ 受け入れ対象者
次のいずれかに該当する方で、通学、通院、介護などの個別の事情で、都営住宅等では対応できない方を対象とします。
すでに都内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結し居住されている方で、家主等の同意を得て都の借上契約に切り替えることが可能な方も対象となります。
①福島県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり都内に避難されている方
②宮城県、岩手県に居住されていた方で、東日本大震災により居住継続が困難になり都内に避難されている方。
２ 受け入れ方法
都が、社団法人東京都宅地建物取引業協会、社団法人全国日本不動産協会東京都本部、社団法人東京共同住宅協会を通じて民間賃貸住宅を借上げ、災害救助法における応急仮設住宅としてていきょうする。
３ 民間賃貸住宅の条件
民間賃貸住宅は、次のすべての条件を満たすものとします。
①新耐震基準を満たす建築物であること
②月額家賃が７５,０００円以内、世帯構成員数が５名以上の場合は、１００,０００円以内であること（この金額を越える場合は対象としない）
③都の借上げ契約への切り替えの場合を除き、エアコン、コンロ、照明器具、給湯器、カーテンが設置されていること
（上記①～③の条件を満たさない民間賃貸住宅にすでに居住している場合は、上記条件を満たす住宅を紹介する）
４ 受け入れ条件
①受け入れ期間は、当面１年間とする。
②駐車場は、原則として都が用意した保管場所を利用していただき、特別の事情がある場合には、都が借り上げて提供すます。ただし、月額賃料２０,０００円以内とする。
５ スケジュール
まず、旧グランドプリンスホテル赤坂に避難されている方々を対象に受け入れを行います。
そのほかの都内に避難されている方々については、７月中に準備が出来次第、受付を開始し、当面８月末まで受け付けを行う予定ですが、詳細は追ってお知らせします。
問い合わせ先専用番号 ０３－５３２０－４９４３ 都市整備局住宅政策推進部不動産業課
受付時間 平日の午前９時から午後５時まで
◆都営住宅等による受け入れ
応急仮設住宅としての民間賃貸住宅での受け入れ開始に合わせ、都内に避難されている方をすでに受け入れている都営住宅等についても、災害救助法における応急仮設住宅と位置づけます。
これにより、当面６ヶ月間としている受け入れ期間について、すべての受け入れ世帯で、「当面、来年７月末まで」とするとともに、応急仮設住宅の標準設備であるエアコン等を設置します。これらについては、すべての受け入れ世帯に個別に連絡します。
カテゴリー: 東日本大震災